有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2 退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△3,458,697
(2) 年金資産	835,729
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△2,622,968
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	4,541
(5) 未認識数理計算上の差異	△130,008
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△125,671
(7) 貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△2,874,106
(8) 前払年金費用	―
(9) 退職給付引当金 (7)-(8)	△2,874,106

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	133,005
(2) 利息費用	39,811
(3) 期待運用収益	△14,400
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	2,271
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	322,264
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△89,553
(7) 退職給付費用	393,398

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(千円)

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.1
(3) 期待運用収益率	2.0
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年～13年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	発生翌年度一括処理
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,458,697	千円
勤務費用	126,893	〃
利息費用	38,046	〃
数理計算上の差異の発生額	△13,282	〃
退職給付の支払額	△305,254	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	-	〃
退職給付債務の期末残高	3,305,099	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	835,729	千円
期待運用収益	16,715	〃
数理計算上の差異の発生額	81,501	〃
事業主からの拠出額	139,395	〃
退職給付の支払額	△163,784	〃
その他	-	〃
年金資産の期末残高	909,555	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,244,232	千円
年金資産	△909,555	〃
	1,334,676	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,060,867	〃
未積立退職給付債務	2,395,543	〃
未認識数理計算上の差異	94,783	〃
未認識過去勤務費用	41,794	〃
会計基準変更時差異の未処理額	△2,270	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,850	〃
退職給付引当金	2,529,850	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,850	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	126,893	千円
利息費用	38,046	〃
期待運用収益	△16,715	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△130,008	〃
過去勤務費用の費用処理額	△83,877	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	2,271	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△63,390	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46%
株式	51%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%