有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,305,099	3,168,682
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,305,099	3,168,682
勤務費用	123,549	119,527
利息費用	36,357	34,856
数理計算上の差異の発生額	△26,024	1,839
退職給付の支払額	△270,298	△327,273
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,168,682	2,997,631

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	909,555	1,058,272
期待運用収益	18,191	21,165
数理計算上の差異の発生額	116,572	△59,943
事業主からの拠出額	142,703	134,544
退職給付の支払額	△128,749	△163,111
その他	-	-
年金資産の期末残高	1,058,272	990,927

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,177,237	2,092,377
年金資産	△1,058,272	△990,927
	1,118,964	1,101,449
非積立型制度の退職給付債務	991,445	905,254
未積立退職給付債務	2,110,409	2,006,703
未認識数理計算上の差異	142,596	△61,783
未認識過去勤務費用	7,154	2,632
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,159	1,947,552
退職給付引当金	2,260,159	1,947,552
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,260,159	1,947,552

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	123,549	119,527
利息費用	36,357	34,856
期待運用収益	△18,191	△21,165
数理計算上の差異の費用処理額	△94,783	△142,596
過去勤務費用の費用処理額	△34,640	△4,522
会計基準変更時差異の費用処理額	2,270	-
確定給付制度に係る退職給付費用	14,562	△13,900

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券	48%	49%
株式	49%	46%
その他	3%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～5.9%	3.6～5.9%