有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

企業年金基金制度		会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、在職期間中の貢献度を反映した第1年金(旧加算年金)と第2年金(退職一時金制度よりの移行年金)を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金		退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,458,697	3,305,099
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,458,697	3,305,099
勤務費用	126,893	123,549
利息費用	38,046	36,357
数理計算上の差異の発生額	△13,282	△26,024
退職給付の支払額	△305,254	△270,298
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,305,099	3,168,682

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	835,729	909,555
期待運用収益	16,715	18,191
数理計算上の差異の発生額	81,501	116,572
事業主からの拠出額	139,395	142,703
退職給付の支払額	△163,784	△128,749
その他	-	-
年金資産の期末残高	909,555	1,058,272

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,244,232	2,177,237
年金資産	△909,555	△1,058,272
	1,334,676	1,118,964
非積立型制度の退職給付債務	1,060,867	991,445
未積立退職給付債務	2,395,543	2,110,409
未認識数理計算上の差異	94,783	142,596
未認識過去勤務費用	41,794	7,154
会計基準変更時差異の未処理額	△2,270	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,850	2,260,159
退職給付引当金	2,529,850	2,260,159
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529,850	2,260,159

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	126,893	123,549
利息費用	38,046	36,357
期待運用収益	△16,715	△18,191
数理計算上の差異の費用処理額	△130,008	△94,783
過去勤務費用の費用処理額	△83,877	△34,640
会計基準変更時差異の費用処理額	2,271	2,270
確定給付制度に係る退職給付費用	△63,390	14,562

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	48%
株式	51%	49%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～5.9%	3.6～5.9%