四半期報告書-第174期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景にした株式市場の回復が進み、景気は緩やかに回復基調で進みました。しかしながら、消費税率引き上げの影響により個人消費は変動が大きく、依然先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、外資系高級ホテルの新規開業により販売競争が激化しているものの、政府の観光立国推進に向けた各種施策による訪日外国人客数の増加などにより宿泊客を中心に良好な経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、伝統的、文化的価値を発信する各種イベントや商品を継続的に販売し、好評を博しました。さらに、顧客会員組織「インペリアルクラブ」向け施策の充実による顧客基盤の拡充と売上の拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.5%増の13,241百万円となり、営業利益は前年同期比9.4%増の1,115百万円、経常利益は前年同期比6.7%増の1,181百万円、四半期純利益は前年同期比10.7%増の759百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比1.4%増の12,357百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の1,110百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.0%増の888百万円、営業利益は前年同期比7.4%増の463百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、65,087百万円(前連結会計年度末66,700百万円)となり、1,612百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は31,393百万円(同32,741百万円)と、1,348百万円減少いたしました。これは有価証券などが増加し、一方で、現金及び預金や繰延税金資産などが減少したことによるものであります。
固定資産は33,694百万円(同33,958百万円)となり、264百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
うち流動負債は5,637百万円(同7,953百万円)と、2,316百万円減少いたしました。これは、未払法人税等や賞与引当金の減少などによるものであります。
固定負債は12,343百万円(同11,647百万円)と、696百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は47,106百万円(同47,098百万円)と、7百万円増加いたしました。これは四半期純利益により増加し、一方で配当金の支払いや退職給付会計基準等の変更に伴い減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景にした株式市場の回復が進み、景気は緩やかに回復基調で進みました。しかしながら、消費税率引き上げの影響により個人消費は変動が大きく、依然先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、外資系高級ホテルの新規開業により販売競争が激化しているものの、政府の観光立国推進に向けた各種施策による訪日外国人客数の増加などにより宿泊客を中心に良好な経営環境となりました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、伝統的、文化的価値を発信する各種イベントや商品を継続的に販売し、好評を博しました。さらに、顧客会員組織「インペリアルクラブ」向け施策の充実による顧客基盤の拡充と売上の拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.5%増の13,241百万円となり、営業利益は前年同期比9.4%増の1,115百万円、経常利益は前年同期比6.7%増の1,181百万円、四半期純利益は前年同期比10.7%増の759百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比1.4%増の12,357百万円、営業利益は前年同期比3.7%増の1,110百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.0%増の888百万円、営業利益は前年同期比7.4%増の463百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、65,087百万円(前連結会計年度末66,700百万円)となり、1,612百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は31,393百万円(同32,741百万円)と、1,348百万円減少いたしました。これは有価証券などが増加し、一方で、現金及び預金や繰延税金資産などが減少したことによるものであります。
固定資産は33,694百万円(同33,958百万円)となり、264百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
うち流動負債は5,637百万円(同7,953百万円)と、2,316百万円減少いたしました。これは、未払法人税等や賞与引当金の減少などによるものであります。
固定負債は12,343百万円(同11,647百万円)と、696百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は47,106百万円(同47,098百万円)と、7百万円増加いたしました。これは四半期純利益により増加し、一方で配当金の支払いや退職給付会計基準等の変更に伴い減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。