四半期報告書-第175期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で進みました。
ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業など販売競争が激化しているものの、政府による各種施策や円安を背景に訪日外国人客数が増加し、宿泊を中心に良好な経営環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、帝国ホテル本社のタワー30・31階客室を改修し、「プレミアムタワーフロア」としてより高品質なサービスの提供を開始いたしました。さらに、本年秋に迎える開業125周年及び来年3月に迎える帝国ホテル大阪の開業20周年を記念した各種商品を販売して積極的なプロモーション活動を行い、売上の拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.4%増の13,825百万円となり、営業利益は前年同期比31.8%増の1,470百万円、経常利益は前年同期比30.1%増の1,537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.1%増の1,017百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比4.5%増の12,908百万円、営業利益は前年同期比29.1%増の1,432百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.8%増の922百万円、営業利益は前年同期比7.2%増の497百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、67,987百万円(前連結会計年度末70,214百万円)となり、2,226百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は34,961百万円(同36,810百万円)と、1,848百万円減少いたしました。これは有価証券などが増加し、一方で、現金及び預金や繰延税金資産などが減少したことによるものであります。
固定資産は33,025百万円(同33,404百万円)となり、378百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
うち流動負債は6,381百万円(同9,245百万円)と、2,864百万円減少いたしました。これは、未払法人税等や賞与引当金の減少などによるものであります。
固定負債は12,509百万円(同12,481百万円)と、28百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は49,096百万円(同48,487百万円)と、609百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で進みました。
ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業など販売競争が激化しているものの、政府による各種施策や円安を背景に訪日外国人客数が増加し、宿泊を中心に良好な経営環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、帝国ホテル本社のタワー30・31階客室を改修し、「プレミアムタワーフロア」としてより高品質なサービスの提供を開始いたしました。さらに、本年秋に迎える開業125周年及び来年3月に迎える帝国ホテル大阪の開業20周年を記念した各種商品を販売して積極的なプロモーション活動を行い、売上の拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比4.4%増の13,825百万円となり、営業利益は前年同期比31.8%増の1,470百万円、経常利益は前年同期比30.1%増の1,537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.1%増の1,017百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比4.5%増の12,908百万円、営業利益は前年同期比29.1%増の1,432百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比3.8%増の922百万円、営業利益は前年同期比7.2%増の497百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、67,987百万円(前連結会計年度末70,214百万円)となり、2,226百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は34,961百万円(同36,810百万円)と、1,848百万円減少いたしました。これは有価証券などが増加し、一方で、現金及び預金や繰延税金資産などが減少したことによるものであります。
固定資産は33,025百万円(同33,404百万円)となり、378百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
うち流動負債は6,381百万円(同9,245百万円)と、2,864百万円減少いたしました。これは、未払法人税等や賞与引当金の減少などによるものであります。
固定負債は12,509百万円(同12,481百万円)と、28百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産は49,096百万円(同48,487百万円)と、609百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。