四半期報告書-第174期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策の効果等による株価の堅調な推移や企業収益の改善により緩やかな景気回復が見られますが、消費税増税の影響により個人消費は低迷しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、円安や政府の観光立国推進に向けた各種施策により訪日外国人客数が増加し、宿泊を中心に好調に推移いたしました。しかしながら、法人需要の低迷などにより、宴会は本格的な回復には至っておりません。
当社グループにおきましては、平成26年10月にシンガポール営業所を新設して経済成長著しいアジアからの更なる宿泊客増加や国際会議等の誘致を図るとともに、平成27年11月に迎える開業125周年を記念した各種イベントの企画、販売を開始する等、グループ一丸となって集客と売上げの向上に全力を注いでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.2%増の40,236百万円となり、営業利益は前年同期比10.4%増の3,404百万円、経常利益は前年同期比7.3%増の3,567百万円、四半期純利益は前年同期比16.0%増の2,399百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比2.0%増の37,549百万円、営業利益は前年同期比4.7%増の3,419百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比4.3%増の2,702百万円、営業利益は前年同期比6.7%増の1,383百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,219百万円(前連結会計年度末66,700百万円)となり、1,519百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は34,854百万円(同32,741百万円)と2,112百万円増加いたしました。これは営業活動により現金及び預金などが増加し、一方で、繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
固定資産は33,365百万円(同33,958百万円)となり、593百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
流動負債は7,311百万円(同7,953百万円)と、642百万円減少いたしました。これは賞与引当金や未払法人税等の減少などによるものであります。
固定負債は12,398百万円(同11,647百万円)と、750百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、48,509百万円(同47,098百万円)と、1,411百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策の効果等による株価の堅調な推移や企業収益の改善により緩やかな景気回復が見られますが、消費税増税の影響により個人消費は低迷しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、円安や政府の観光立国推進に向けた各種施策により訪日外国人客数が増加し、宿泊を中心に好調に推移いたしました。しかしながら、法人需要の低迷などにより、宴会は本格的な回復には至っておりません。
当社グループにおきましては、平成26年10月にシンガポール営業所を新設して経済成長著しいアジアからの更なる宿泊客増加や国際会議等の誘致を図るとともに、平成27年11月に迎える開業125周年を記念した各種イベントの企画、販売を開始する等、グループ一丸となって集客と売上げの向上に全力を注いでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.2%増の40,236百万円となり、営業利益は前年同期比10.4%増の3,404百万円、経常利益は前年同期比7.3%増の3,567百万円、四半期純利益は前年同期比16.0%増の2,399百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比2.0%増の37,549百万円、営業利益は前年同期比4.7%増の3,419百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比4.3%増の2,702百万円、営業利益は前年同期比6.7%増の1,383百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,219百万円(前連結会計年度末66,700百万円)となり、1,519百万円増加いたしました。
(資産)
流動資産は34,854百万円(同32,741百万円)と2,112百万円増加いたしました。これは営業活動により現金及び預金などが増加し、一方で、繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
固定資産は33,365百万円(同33,958百万円)となり、593百万円減少いたしました。これは減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
(負債)
流動負債は7,311百万円(同7,953百万円)と、642百万円減少いたしました。これは賞与引当金や未払法人税等の減少などによるものであります。
固定負債は12,398百万円(同11,647百万円)と、750百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産は、48,509百万円(同47,098百万円)と、1,411百万円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。