- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 14:19- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2014/06/27 14:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱ロイヤルマイセン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:19 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2014/06/27 14:19- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 14:19- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/06/27 14:19- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 14:19- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 14:19- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券評価損 | 1,291百万円 | 1,148百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 2,033百万円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/27 14:19- #12 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高22,444百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。
2014/06/27 14:19- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,879百万円減少し、30,528百万円となりました。これは減価償却費を2,864百万円計上したことが主因であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少し、13,984百万円となりました。これは長期差入保証金が1,950百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、43,327百万円となりました。これは借入金が4,543百万円減少したこと等によります。
2014/06/27 14:19- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/06/27 14:19- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 14:19- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,804 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,804 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 6,804 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,804 | 〃 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 14:19- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 14:19 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 272百万円 | 698百万円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 324 | 324 | ― |
| 資産計 | 5,989 | 5,989 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,487 | 1,487 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 8,201百万円 | 7,917百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が、8.33円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
