資産

期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物光琳の間屋上改修工事 30百万円
アネックス棟エレベーター改修工事 19百万円
タワーウイング客室改装工事 17百万円
ダイヤモンドルーム屋根改修工事 16百万円
鉄板焼・焼肉なにわ個室増設工事 15百万円
ソフトウエア新規宴会システム導入 44百万円
2.建物の当期減少額には、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる減少額1,878百万円を含めております。2019/06/25 12:57

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

2019/06/25 12:57

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35百万円	35百万円
減価償却超過額	856百万円	821百万円
譲渡損益調整資産	839百万円	533百万円
その他	700百万円	342百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 12:57

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,683百万円	1,665百万円
減価償却超過額	856百万円	821百万円
譲渡損益調整資産	839百万円	533百万円
その他	423百万円	443百万円

(注)1.評価性引当額が1,001百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において、資産除去債務に関する見積りを見直したことにより、621百万円減少したこと等によるものです。

2019/06/25 12:57

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

まず、アンケート調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、ロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。
また、「一流なのにアットホーム」をコンセプトとし、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。
②生産性の向上・効率化の推進

2019/06/25 12:57

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループホテルは、中期経営計画の仕上げの重要な1年と位置付け、当連結会計年度においても経営基盤の強化を図り、ROE(自己資本利益率)8%以上を目指してまいりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円減少し、64,698百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,224百万円増加し、8,397百万円となりました。これは連結子会社である㈱リーガロイヤルホテル小倉の建物の賃貸借における敷金の一部返還に伴い、現金及び預金が1,854百万円増加したこと等によります。固定資産は同2,733百万円減少して56,300百万円となりました。これは(1)経営成績に記載のとおり、資産除去債務を取り崩したこと等により有形固定資産が1,796百万円減少したことに加え、敷金の一部返還に伴い、投資その他の資産の差入保証金が1,133百万円減少したこと等によります。

2019/06/25 12:57

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」305百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 12:57

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」491百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 12:57

#20 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高30,915百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、2期連続で損失としないこと。

2019/06/25 12:57

#21 資産除去債務取崩益の注記

資産除去債務取崩益
事業用定期借地権設定契約変更契約に関し覚書を締結し一部事項の明確化を図ることに伴い、資産除去債務に関する見積りを見直したことにより、資産除去債務取崩益1,217百万円を特別利益に計上しております。2019/06/25 12:57

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2019/06/25 12:57

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/06/25 12:57

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2019/06/25 12:57

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/25 12:57

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:57

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 12:57

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/25 12:57

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)これらのうち有価証券60百万円は、流動資産の「その他」に含まれております。
(※2)これらのうち265百万円は、流動負債の「その他」に含まれております。

2019/06/25 12:57

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	16,358百万円	19,343百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15,036百万円	15,074百万円
(うちA種優先株式)	(15,000百万円)	(15,000百万円)

3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/06/25 12:57