当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年12月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、平成27年11月17日に株式会社SMBC信託銀行及び関電不動産株式会社(現・関電不動産開発株式会社)との間で締結した事業用定期借地権設定契約変更契約に関し、覚書を締結し一部事項の明確化を図ることに伴い、資産除去債務に関する見積りを見直しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期第3四半期の個別決算及び連結決算におきまして、資産除去債務及び関連する有形固定資産の帳簿価額を取り崩すことにより生じる特別利益約1,200百万円を計上いたします。
また、当該資産除去債務に係る繰延税金負債を減額することに伴う法人税等調整額(益)を約250百万円計上いたします。