パレスホテルの賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 6590万
- 2009年12月31日 -51.99%
- 3164万
- 2010年6月30日 +7.45%
- 3400万
- 2010年12月31日 -2.24%
- 3323万
- 2011年12月31日 +38.65%
- 4608万
- 2012年12月31日 +53.32%
- 7065万
- 2013年12月31日 -4.28%
- 6763万
- 2014年6月30日 +7.94%
- 7300万
- 2014年12月31日 +5.48%
- 7700万
- 2015年6月30日 +12.99%
- 8700万
- 2015年12月31日 +6.9%
- 9300万
- 2016年6月30日 +13.98%
- 1億600万
- 2016年12月31日 +0.94%
- 1億700万
- 2017年6月30日 +8.41%
- 1億1600万
- 2017年12月31日 +4.31%
- 1億2100万
- 2018年6月30日 +12.4%
- 1億3600万
- 2018年12月31日 +0.74%
- 1億3700万
- 2019年6月30日 +0.73%
- 1億3800万
- 2019年12月31日 +3.62%
- 1億4300万
- 2020年6月30日 -48.25%
- 7400万
- 2020年12月31日 -1.35%
- 7300万
- 2021年6月30日 -5.48%
- 6900万
- 2021年12月31日 ±0%
- 6900万
- 2022年6月30日 +20.29%
- 8300万
- 2022年12月31日 +39.76%
- 1億1600万
- 2023年6月30日 +25%
- 1億4500万
- 2023年12月31日 +1.38%
- 1億4700万
- 2024年6月30日 +82.99%
- 2億6900万
- 2024年12月31日 -26.77%
- 1億9700万
- 2025年6月30日 +63.45%
- 3億2200万
- 2025年12月31日 +1.55%
- 3億2700万
個別
- 2008年12月31日
- 6533万
- 2009年12月31日 -51.85%
- 3145万
- 2010年6月30日 +8.09%
- 3400万
- 2010年12月31日 -2.97%
- 3299万
- 2011年12月31日 +38.88%
- 4581万
- 2012年12月31日 +53.59%
- 7036万
- 2013年12月31日 -4.39%
- 6727万
- 2014年6月30日 +8.51%
- 7300万
- 2014年12月31日 +4.11%
- 7600万
- 2015年6月30日 +14.47%
- 8700万
- 2015年12月31日 +5.75%
- 9200万
- 2016年6月30日 +15.22%
- 1億600万
- 2016年12月31日 +0.94%
- 1億700万
- 2017年6月30日 +7.48%
- 1億1500万
- 2017年12月31日 +5.22%
- 1億2100万
- 2018年6月30日 +11.57%
- 1億3500万
- 2018年12月31日 +0.74%
- 1億3600万
- 2019年6月30日 +1.47%
- 1億3800万
- 2019年12月31日 +2.9%
- 1億4200万
- 2020年6月30日 -47.89%
- 7400万
- 2020年12月31日 -1.35%
- 7300万
- 2021年6月30日 -5.48%
- 6900万
- 2021年12月31日 ±0%
- 6900万
- 2022年6月30日 +20.29%
- 8300万
- 2022年12月31日 +39.76%
- 1億1600万
- 2023年6月30日 +24.14%
- 1億4400万
- 2023年12月31日 +2.08%
- 1億4700万
- 2024年6月30日 +82.99%
- 2億6900万
- 2024年12月31日 -27.51%
- 1億9500万
- 2025年6月30日 +63.59%
- 3億1900万
- 2025年12月31日 +1.57%
- 3億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/03/30 15:51 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 15:51
(注)評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、債務保証損失引当金の減少に前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 債務保証損失引当金 24 〃 ― 〃 賞与引当金 59 〃 99 〃 未払事業所税 12 〃 13 〃
よるものであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 15:51
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る負債 68 〃 69 〃 賞与引当金 59 〃 99 〃 未払事業所税 17 〃 17 〃
前連結会計年度(2024年12月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費2026/03/30 15:51
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/30 15:51建物及び構築物 4~60年 機械装置及び運搬具 4~17年 工具、器具及び備品 2~20年