パレスホテルの役員退職慰労引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 9億2354万
- 2009年12月31日 +5.85%
- 9億7758万
- 2010年6月30日 -6.2%
- 9億1700万
- 2010年12月31日 +4.11%
- 9億5469万
- 2011年12月31日 -47.98%
- 4億9666万
- 2012年12月31日 +10.92%
- 5億5092万
- 2013年12月31日 -23.59%
- 4億2096万
- 2014年6月30日 +7.14%
- 4億5100万
- 2014年12月31日 +6.65%
- 4億8100万
- 2015年6月30日 -2.7%
- 4億6800万
- 2015年12月31日 +4.27%
- 4億8800万
- 2016年6月30日 +3.48%
- 5億500万
- 2016年12月31日 +3.17%
- 5億2100万
- 2017年6月30日 +3.45%
- 5億3900万
- 2017年12月31日 +3.53%
- 5億5800万
- 2018年6月30日 +3.23%
- 5億7600万
- 2018年12月31日 +3.47%
- 5億9600万
- 2019年6月30日 -4.53%
- 5億6900万
- 2019年12月31日 +3.51%
- 5億8900万
- 2020年6月30日 -21.39%
- 4億6300万
- 2020年12月31日 +3.67%
- 4億8000万
- 2021年6月30日 -3.54%
- 4億6300万
- 2021年12月31日 +3.46%
- 4億7900万
- 2022年6月30日 -2.92%
- 4億6500万
- 2022年12月31日 +3.66%
- 4億8200万
- 2023年6月30日 +2.9%
- 4億9600万
- 2023年12月31日 +3.63%
- 5億1400万
- 2024年6月30日 -10.7%
- 4億5900万
- 2024年12月31日 +3.92%
- 4億7700万
- 2025年6月30日 +2.52%
- 4億8900万
- 2025年12月31日 +4.09%
- 5億900万
個別
- 2008年12月31日
- 8億7609万
- 2009年12月31日 +6.66%
- 9億3440万
- 2010年6月30日 -6.89%
- 8億7000万
- 2010年12月31日 +4.03%
- 9億504万
- 2011年12月31日 -49.12%
- 4億6044万
- 2012年12月31日 +12.65%
- 5億1869万
- 2013年12月31日 -26.37%
- 3億8193万
- 2014年6月30日 +6.83%
- 4億800万
- 2014年12月31日 +6.37%
- 4億3400万
- 2015年6月30日 +2.3%
- 4億4400万
- 2015年12月31日 +3.83%
- 4億6100万
- 2016年6月30日 +3.04%
- 4億7500万
- 2016年12月31日 +2.74%
- 4億8800万
- 2017年6月30日 +3.07%
- 5億300万
- 2017年12月31日 +2.98%
- 5億1800万
- 2018年6月30日 +2.9%
- 5億3300万
- 2018年12月31日 +3.19%
- 5億5000万
- 2019年6月30日 -5.27%
- 5億2100万
- 2019年12月31日 +3.07%
- 5億3700万
- 2020年6月30日 -24.21%
- 4億700万
- 2020年12月31日 +3.19%
- 4億2000万
- 2021年6月30日 -2.14%
- 4億1100万
- 2021年12月31日 +3.41%
- 4億2500万
- 2022年6月30日 -4%
- 4億800万
- 2022年12月31日 +3.43%
- 4億2200万
- 2023年6月30日 +2.61%
- 4億3300万
- 2023年12月31日 +3.7%
- 4億4900万
- 2024年6月30日 -2.9%
- 4億3600万
- 2024年12月31日 +3.9%
- 4億5300万
- 2025年6月30日 +4.19%
- 4億7200万
- 2025年12月31日 +4.03%
- 4億9100万
有報情報
- #1 その他営業費用に関する注記（連結）
- ※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。2026/03/30 15:51
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 △4 〃 △81〃 役員退職慰労引当金繰入額 36 〃 41〃 福利厚生費 1,198 〃 1,327〃 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。2026/03/30 15:51
③ 取締役の定数 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産建物及び構築物 4～60年 機械装置及び運搬具 4～17年 工具、器具及び備品 2～20年
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準ソフトウエア(自社利用分) 5年 公共施設負担金 38年
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/03/30 15:51 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 15:51
(注)評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、債務保証損失引当金の減少に前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 138百万円 154百万円 事業損失引当金 472 〃 452 〃
よるものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/30 15:51
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,139百万円 1,107百万円 役員退職慰労引当金 146 〃 161 〃 退職給付に係る負債 68 〃 69 〃
前連結会計年度(2024年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/03/30 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
