このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/03/26 15:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,828百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,247百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,580百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/03/26 15:24

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2021/03/26 15:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内容
(前連結会計年度)

2021/03/26 15:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
(前連結会計年度)

2021/03/26 15:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2021/03/26 15:24

#9 引当金の計上基準

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
(4)固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

2021/03/26 15:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2021/03/26 15:24

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
(時価のあるもの)…事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法

2021/03/26 15:24

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 15:24

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 15:24

#14 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2021/03/26 15:24

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	103百万円	4,965百万円
繰延税金負債合計	△2,321百万円	△1,458百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,405百万円	2,633百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 15:24

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	574百万円	7,348百万円
繰延税金負債合計	△2,392百万円	△1,522百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,772百万円	3,465百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

2021/03/26 15:24

#17 経営上の重要な契約等

譲渡資産の概要

資産の内容および所在地	面積
(所在地)大阪府大阪市都島区網島町9-10(施設)宴会場、レストラン、ゲストハウス(桜苑)	土地:25,746.18㎡建物:19,242.57㎡

2021/03/26 15:24

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●事業計画(2021～2025)の主要戦略と骨子

主要戦略	骨子
Ⅰ.構造改革の推進	足元の止血を最優先に、コスト削減、不採算事業対策、賃金、雇用に対する対策、人事制度改革等、事業構造の再構築を推進
Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し	・短期的には、with/afterコロナにおける、マーケティング・ブランディング強化を推進・中長期的には、自社保有資産の活用・再開発、WHG事業のビジネスモデル変革等の成長戦略を推進
Ⅲ.経営管理体制の強化	外部環境の変化に耐えうる経営基盤を構築

●事業計画の概要 Ⅰ.構造改革の推進①労務費改革:早期希望退職、役員報酬カット、給与・賞与カット、社外出向等以下の人件費削減策を実施します。

2021/03/26 15:24

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,675百万円減少の96,595百万円となりました。流動資産は売掛債権等の減少により1,122百万円減少、固定資産は主に投資有価証券の売却や時価下落により5,553百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して18,415百万円増加の95,248百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、手元資金を厚くすることを目的に借入を行った結果、借入金が20,328百万円増加したことが主な要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は64,797百万円となりました。

2021/03/26 15:24

#20 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2021/03/26 15:24

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2021/03/26 15:24

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(財務制限条項)

2021/03/26 15:24

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(財務制限条項)

2021/03/26 15:24

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,676	9,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,676	9,850
退職給付に係る負債	9,676	9,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,676	9,850

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2021/03/26 15:24

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/03/26 15:24

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/03/26 15:24

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(時価のないもの)…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/03/26 15:24

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
⑥ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

2021/03/26 15:24

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.投資有価証券売却益(特別利益)の計上
2.固定資産の譲渡及び特別利益の計上
3.固定資産の譲渡及び特別損失の計上

2021/03/26 15:24

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)投資有価証券売却の理由
資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
(2)投資有価証券売却の内容

2021/03/26 15:24

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2021/03/26 15:24

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
(時価のあるもの)…連結会計年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法
その他移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法2021/03/26 15:24

#33 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/03/26 15:24

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
流動資産
短期貸付金	5,186百万円	10,959百万円

(前事業年度)

2021/03/26 15:24

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,438	1,347
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	175	164
(うち非支配株主持分)(百万円)	(175)	(164)

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/26 15:24