- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2022/06/27 11:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)である。
2022/06/27 11:01- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/27 11:01 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。ただし、収益認識会計基準第85項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正していない。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,275百万円減少し、売上原価が4,247百万円減少、販売費及び一般管理費が44百万円減少、営業損失については15百万円減少したが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
2022/06/27 11:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 11:01 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を変更している。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、ホテル事業で28百万円減少し、貸店舗事業で4,247百万円減少している。セグメント利益又は損失への影響はない。2022/06/27 11:01 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 169,589 | 168,317 |
| 全社資産(注) | 33,269 | 33,518 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 202,858 | 201,835 |
(注)全社
資産は、投資有価証券である。
(単位:百万円)
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
2022/06/27 11:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/27 11:01 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
2022/06/27 11:01- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/27 11:01- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用資産(ホテル) | 建物・土地等 | 佐賀県佐賀市 | 1,144 |
| 事業用資産(ホテル) | 建物等 | 大阪府大阪市 | 678 |
| 事業用資産(ホテル) | 建物等 | 新潟県南魚沼郡 | 42 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所(ホテル)を基本単位として
資産のグルーピングを行っている。
事業用
資産のうち、上記の
資産グループについては将来キャッシュ・フローによって当
資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失として特別損失に計上している。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,844百万円 | | 5,844百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,347 | | △31,310 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △31,126 | | △31,089 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 4,764百万円 | | 6,741百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,398 | | △31,408 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △31,048 | | △31,188 |
(注)1.評価性引当額が1,696百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、外部顧客への売上高は2,701百万円と前年同期に比べ43百万円の増収となり、営業利益は1,959百万円と前年同期に比べ85百万円の増益となった。
また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少の201,835百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加の134,363百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少の67,472百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/27 11:01- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。
2022/06/27 11:01- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2022/06/27 11:01- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,320百万円 | 5,636百万円 |
| 期待運用収益 | 65 | 69 |
| 退職給付の支払額 | △285 | △367 |
| 年金資産の期末残高 | 5,636 | 5,894 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 11:01- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 11:01- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 11:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/27 11:01- #23 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 61,996百万円 | 63,025百万円 |
| 負債総額 | 62,016百万円 | 63,027百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ㈱テーオーシー |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 33,237 | 34,419 |
| 固定資産合計 | 79,351 | 78,506 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 93,765 | 95,148 |
| | |
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,423.22円 | 6,961.00円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1,329.68円 | △450.42円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 10,518.90円 | 9,930.14円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1,864.55円 | △610.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
