固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,614,987千円には、セグメント間取引消去42,071千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,796,078千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産29,366,143千円、セグメント間の債権債務相殺消去額△6,570,065千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/27 16:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館(シネコンを含む)・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計に関するリスク
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/27 16:07

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
工具、器具及び備品等	-千円	11,765千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地	-千円	369,341千円
建物及び構築物等	-	△74,231

同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物等の売却損を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2015/05/27 16:07

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	9,782千円	32,419千円
建物及び構築物(責任財産限定対象)	3,800	-
信託建物(責任財産限定対象)	28,032	96,552
設備	24,930	25,326
機械装置及び運搬具	1,199	10,466
工具、器具及び備品	922	2,450
ソフトウエア	1,754	2,055
解体費用等	1,785	227,333
その他	3,223	1,797

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※6.ノンリコース債務(1年内償還予定の社債(責任財産限定)、1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
信託土地(責任財産限定対象)	18,751,834	18,751,834
その他(有形固定資産)(純額)	451,176	403,336
長期前払費用(責任財産限定対象)	14,078,447	13,798,325

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
減損損失	91,191		75,498
固定資産除却損	-		92,013
その他	391,665		438,826
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,063,771		△2,035,187
退職給付信託設定益	△1,336,641		△1,363,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
たな卸資産評価損	123,968		119,781
固定資産除却損	-		92,013
繰越欠損金	202,199		359,427
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮勘定積立金	△26,906		△25,941
その他	△19,530		△22,903
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮勘定積立金	△2,036,864		△2,116,967
退職給付信託設定益	△1,336,641		△1,363,345

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」34,440,429千円、「減価償却累計額」△14,924,175千円、「建物及び構築物(責任財産限定対象)」22,692,411千円、「減価償却累計額」△878,169千円、「信託建物(責任財産限定対象)」20,433,833千円、「減価償却累計額」△8,227,573千円、「設備」32,708,311千円、「減価償却累計額」△20,759,479千円、「機械装置及び運搬具」7,068,684千円、「減価償却累計額」△4,836,415千円、「工具、器具及び備品」4,617,124千円、「減価償却累計額」△3,908,561千円、「リース資産」2,814,948千円、「減価償却累計額」△649,414千円、「その他」755,589千円、「減価償却累計額」△260,592千円は、「建物及び構築物(純額)」、「建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)」、「信託建物(責任財産限定対象)(純額)」、「設備(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,313,165千円	1,361,537千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	23,587
時の経過による調整額	26,901	25,857

2015/05/27 16:07

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 16:07