訂正有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)退職給付債務 (2)年金資産 (3)未積立退職給付債務 (4)未認識数理計算上の差異 (5)未認識過去勤務債務 (6)退職給付引当金	△5,281,137 4,498,371 △782,766 △825,946 14,848 △1,593,865	△5,987,575 4,414,829 △1,572,745 △170,827 - △1,743,572

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)数理計算上の差異の費用処理額 (4)過去勤務債務の費用処理額 (5)退職給付費用	416,943 87,643 87,814 14,848 607,250	382,279 85,979 △65,789 14,848 417,318

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)割引率(%)	2.0	0.9
(2)期待運用収益率	-	-
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10	10
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10	10

(注)前連結会計年度において、当社の期首時点で適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。