有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

(1)退職給付債務 (2)年金資産 (3)未積立退職給付債務 (4)未認識数理計算上の差異 (5)未認識過去勤務債務 (6)退職給付引当金

△5,987,575 4,414,829 △1,572,745 △170,827 - △1,743,572

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

(1)勤務費用 (2)利息費用 (3)数理計算上の差異の費用処理額 (4)過去勤務債務の費用処理額 (5)退職給付費用

382,279 85,979 △65,789 14,848 417,318

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	0.9
(2)期待運用収益率	-
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,987,575	千円
勤務費用	398,245
利息費用	46,774
数理計算上の差異の発生額	124,575
退職給付の支払額	△296,527
退職給付債務の期末残高	6,260,641

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,414,829	千円
数理計算上の差異の発生額	94,130
年金資産の期末残高	4,508,960

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,269,837	千円
年金資産	△4,508,960
	760,877
非積立型制度の退職給付債務	990,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,751,681
退職給付に係る負債	1,751,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,751,681

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	398,245	千円
利息費用	46,774
数理計算上の差異の費用処理額	△39,243
確定給付制度に係る退職給付費用	405,775

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	98,524	千円
合 計	98,524

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	100	%
合 計	100

(注)年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.68%
長期期待運用収益率 -%