有価証券報告書-第151期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	6,260百万円	5,099百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,245	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,014	5,099
勤務費用	453	476
利息費用	9	-
数理計算上の差異の発生額	83	△6
退職給付の支払額	△460	△299
退職給付債務の期末残高	5,099	5,271

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	4,508百万円	4,559百万円
数理計算上の差異の発生額	50	2
年金資産の期末残高	4,559	4,562

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	4,036百万円	4,089百万円
年金資産	△4,559	△4,562
	△523	△472
非積立型制度の退職給付債務	1,063	1,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	540	708
退職給付に係る負債	1,119	1,240
退職給付に係る資産	579	531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	540	708

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	453百万円	476百万円
利息費用	9	-
数理計算上の差異の費用処理額	△7	31
確定給付制度に係る退職給付費用	455	508

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△37百万円	40百万円
合 計	△37	40

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	60百万円	101百万円
合 計	60	101

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
株式	100%	100%
合 計	100	100

(注)年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	-%	-%
予想昇給率	8.59%	8.59%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。