- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物及び構築物 | 4,303 | 3,204 | 111 | 987 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物及び構築物 | 3,870 | 3,080 | ― | 790 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
- #3 主要な設備の状況
2023年2月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物(面積㎡) |
| 東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他) | 不動産事業 | 劇場・事務所・店舗 | 123,347 |
4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2023年2月28日現在
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社45社、関連会社9社(うち連結子会社35社、持分法適用関連会社2社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/05/25 16:00- #5 事業等のリスク
・ 不動産事業:全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストの高騰による収益構造悪化のリスク。新規物件の取得費用、再開発物件に係る建築費の高騰によって投資回収期間が長期化するリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスク発生も含めた世界経済、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、映画館・演劇劇場においてはより一層の運営効率化とコスト節減に努めてまいります。また、不動産事業においては建築費高騰の影響も想定し、投資回収計画を慎重に策定すること等によりリスクの低減を図ります。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
2023/05/25 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2023/05/25 16:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメント利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。2023/05/25 16:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2023/05/25 16:00- #10 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 演劇事業 | 115 | (12) |
| 不動産事業 | 1,467 | (877) |
| その他 | 23 | (53) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員510人を含んでおります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 21,227 | 23,140 |
| ㈱丸井グループ | 3,779,300 | 3,779,300 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 7,838 | 8,522 |
| 1,660 | 1,951 |
| 三菱地所㈱ | 659,300 | 659,300 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 1,117 | 1,158 |
| 500 | 1,049 |
| ㈱関電工 | 555,000 | 555,000 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 496 | 484 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 165,375 | 55,125 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。2022年10月1日付の株式分割(1:3)により110,250株増加しています。 | 無(注)2 |
| 478 | 362 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを3.98%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 映画事業(9件) | 総合計 |
| 用途 | 事業所 | 映画劇場 | 小計 |
| 所在地 | 東京都調布市 | 神奈川県
横浜市都筑区他 |
| 建物及び構築物 | 250 | 536 | 786 | 786 |
| 機械及び装置 | 33 | 112 | 145 | 145 |
| その他 | 166 | 112 | 278 | 278 |
| 計 | 449 | 761 | 1,211 | 1,211 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.04%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。2023/05/25 16:00 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 子会社株式評価損 | 152百万円 | 159百万円 |
| 減損損失 | 836百万円 | 835百万円 |
| PCB処理引当金 | 111百万円 | 72百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 減価償却費 | 270百万円 | 440百万円 |
| 減損損失 | 1,108百万円 | 1,304百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,453百万円 | 1,324百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.中期経営計画 2025
2023/05/25 16:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて1,121百万円増加の4,997百万円となりました。これは主として、助成金収入が前連結会計年度と比べ1,140百万円減少しましたが、当連結会計年度に投資有価証券売却益を1,745百万円計上したこと等によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ137百万円増加の2,322百万円となりました。これは主として、固定資産解体費用が前連結会計年度と比べ916百万円減少しましたが、当連結会計年度に割増退職金を812百万円計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比べ785百万円増加したこと等によるものであります。
(f) 親会社株主に帰属する当期純利益
2023/05/25 16:00- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額19,564百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 5,083 | 百万円 |
| 演劇事業 | 294 | |
| 不動産事業 | 13,820 | |
| その他事業 | 17 | |
映画事業
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(19,883百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,598百万円)であります。
2023/05/25 16:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2023/05/25 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2023/05/25 16:00 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2023/05/25 16:00
