- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2024/05/23 16:00- #2 主要な設備の状況
2024年2月29日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物(面積㎡) |
| 東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他) | 不動産事業 | 劇場・事務所・店舗 | 127,345 |
4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2024年2月29日現在
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社52社、関連会社10社(うち連結子会社43社、持分法適用関連会社3社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/05/23 16:00- #4 事業等のリスク
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは人権方針を制定し、人権侵害を未然に防ぐための教育を継続的に行うとともに、人権デュー・ディリジェンスを実施して人権に関する課題の把握を行ってまいります。また、当社グループもしくはその取引先において人権に関する問題が発生した場合には、適切な手段を通じ、その是正・救済に取り組みます。
(7) 不動産事業に係るリスク
当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、飲食・物販店舗やオフィスなどの様々なテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。コロナ禍を経て経済活動全般は回復しているものの、在宅勤務の普及に伴うオフィス需給環境の変化や、資材価格の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の急騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、空室率の上昇や修繕費の高騰などによる賃貸収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、工事費の高騰による投資回収期間の長期化といったリスクが存在します。
2024/05/23 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
2024/05/23 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/23 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 演劇事業 | 121 | (15) |
| 不動産事業 | 1,579 | (1,236) |
| その他 | 31 | (81) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員529人を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10,995 | 5,001 |
| ㈱丸井グループ | 3,779,300 | 3,779,300 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 9,215 | 7,838 |
| 3,141 | 1,660 |
| 三菱地所㈱ | 659,300 | 659,300 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 1,516 | 1,117 |
| ㈱関電工 | 555,000 | 555,000 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 948 | 496 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 165,375 | 165,375 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 無(注)2 |
| 723 | 478 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.中期経営計画 2025
2024/05/23 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 演劇事業 | - | - | - | - |
| 不動産事業 | 29,776 | 22.8 | 7,506 | 72.7 |
| その他事業 | - | - | - | - |
(注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び
不動産事業に含まれる道路事業における受注実績
を記載しております。
- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額22,610百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 5,710 | 百万円 |
| 演劇事業 | 550 | |
| 不動産事業 | 14,979 | |
| その他事業 | 121 | |
映画事業
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2024/05/23 16:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2024/05/23 16:00
