(4) 当社グループ全体の財務報告に係る内部統制体制構築のため、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「内部統制委員会」を設置する。「内部統制委員会」は、事務局を当社内部監査部に置き、財務報告に係るリスクの情報収集とその対応策、財務報告に係る内部統制システムの構築推進及び運用に関する事項を行う。「内部統制委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
(5) 当社グループは、情報資産の保全のため「情報セキュリティ基本方針」を定め、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社内に「情報セキュリティ委員会」を設置する。「情報セキュリティ委員会」は、事務局を当社情報システム部に置き、情報セキュリティ施策の実施及び継続的な運用を行う。「情報セキュリティ委員会」の議事内容は、「リスクマネジメント会議」を通じて、当社取締役会に報告する。
4 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2026/05/25 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/05/25 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/05/25 16:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/25 16:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 7社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/05/25 16:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

……個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、貯蔵品、その他の棚卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/05/25 16:00

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
売掛金	50,644	百万円	54,054	百万円
契約資産	5,191	百万円	4,903	百万円
電子記録債権	112	百万円	189	百万円

2026/05/25 16:00

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容

2026/05/25 16:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/25 16:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

2026/05/25 16:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 16:00

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2026/05/25 16:00

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2026/05/25 16:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/05/25 16:00

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

2026/05/25 16:00

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2026/05/25 16:00

#19 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※7 棚卸資産の内訳

2026/05/25 16:00

#20 沿革

1963年7月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更
1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成

2026/05/25 16:00

#21 減損損失に関する注記（連結）

	映画事業(4件)	不動産事業(1件)	その他(4件)	総合計
用途	映画劇場	事業所	事業所
所在地	福岡市博多区他	東京都墨田区	さいたま市大宮区他

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたしました。
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローを4.58%～7.86%で割り引いて算定しており、それ以外の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

2026/05/25 16:00

#22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△22,042	百万円	△43,450	百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	2,000	百万円	3,000	百万円
現金及び現金同等物	76,608	百万円	86,683	百万円

2026/05/25 16:00

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	128	百万円	402	百万円

(表示方法の変更)

2026/05/25 16:00

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	415	百万円	775	百万円
繰延税金負債との相殺額	△7,608	百万円	△9,891	百万円
繰延税金資産の純額	3,430	百万円	3,991	百万円
繰延税金負債合計	35,495	百万円	42,741	百万円
繰延税金資産との相殺額	△7,608	百万円	△9,891	百万円
繰延税金負債の純額	27,887	百万円	32,849	百万円

(表示方法の変更)

2026/05/25 16:00

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の概況)
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。

2026/05/25 16:00

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/05/25 16:00

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	8,105	百万円	9,520	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	293	百万円	123	百万円
時の経過による調整額	66	百万円	59	百万円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額1,086百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。

2026/05/25 16:00

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/05/25 16:00

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/05/25 16:00

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2026/05/25 16:00

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。

2026/05/25 16:00

#32 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 分割する事業の概要(2026年2月期)

・事業の内容	当社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに当社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業
・流動資産	12,659 百万円
・固定資産	4 百万円
・流動負債	3,145 百万円

(2) 本吸収分割の効力発生日
2026年3月1日

2026/05/25 16:00

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について短期の投資資金は自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/05/25 16:00

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/05/25 16:00

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	494,815	532,990
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,425	17,622
(うち非支配株主持分(百万円))	16,425	17,622

2026/05/25 16:00