有価証券報告書-第137期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細は「(1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年1月14日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるTOHO Global株式会社(以下「TOHO Global」といいます。)を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)(以下「本吸収分割」といいます。)により、当社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに当社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Globalに承継させることを決議し、2026年3月1日に当社の対象事業をTOHO Globalに承継いたしました。なお、本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項の要件を満たす簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに行っております。
1.本吸収分割の概要
(1) 分割する事業の概要(2026年2月期)
(2) 本吸収分割の効力発生日
2026年3月1日
(3) 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOHO Globalを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 本吸収分割の目的
当社グループは、新スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」のもと、「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードに事業を推進しております。
TOHO Globalは、2023年7月20日に設立され、同年10月1日付の会社分割により、当時当社の国際部が営んでいた事業を承継しました。本吸収分割は、TOHO Globalの設立後も当社グループが取り扱うIPの海外でのプレゼンスが拡大局面にある中で、TOHO Globalが本事業の主体となり、本事業に関する意思決定を迅速化し、本事業に必要な体制整備を行うことで、各国の商習慣及び法制度に合致した機動的な業務執行を実現することを目的としています。
2.その他
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細は「(1)[連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(共通支配下の取引等)
当社は、2026年1月14日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるTOHO Global株式会社(以下「TOHO Global」といいます。)を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)(以下「本吸収分割」といいます。)により、当社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに当社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Globalに承継させることを決議し、2026年3月1日に当社の対象事業をTOHO Globalに承継いたしました。なお、本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項の要件を満たす簡易分割であるため、株主総会の承認を得ずに行っております。
1.本吸収分割の概要
(1) 分割する事業の概要(2026年2月期)
| ・事業の内容 | 当社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに当社が利用権限を有する コンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業 | |
| ・流動資産 | 12,659 百万円 | |
| ・固定資産 | 4 百万円 | |
| ・流動負債 | 3,145 百万円 | |
(2) 本吸収分割の効力発生日
2026年3月1日
(3) 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOHO Globalを承継会社とする吸収分割であります。
(4) 本吸収分割の目的
当社グループは、新スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」のもと、「企画&IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードに事業を推進しております。
TOHO Globalは、2023年7月20日に設立され、同年10月1日付の会社分割により、当時当社の国際部が営んでいた事業を承継しました。本吸収分割は、TOHO Globalの設立後も当社グループが取り扱うIPの海外でのプレゼンスが拡大局面にある中で、TOHO Globalが本事業の主体となり、本事業に関する意思決定を迅速化し、本事業に必要な体制整備を行うことで、各国の商習慣及び法制度に合致した機動的な業務執行を実現することを目的としています。
2.その他
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。