固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/25 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,270百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,267百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額204,318百万円は、セグメント間取引消去△29,020百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,339百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2026/05/25 16:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が136百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/25 16:00

#4 事業等のリスク

一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。
これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。

2026/05/25 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物及び構築物の耐用年数は2年から60年であります。

2026/05/25 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
建物及び構築物	19	百万円	-	百万円
土地	276	百万円	-	百万円
計	295	百万円	-	百万円

2026/05/25 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 16:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2026/05/25 16:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2026/05/25 16:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにGKIDS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	14,417	百万円
固定資産	4,659	百万円
のれん	12,789	百万円

2026/05/25 16:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
減損損失	834	百万円	859	百万円
固定資産償却超過額	1,008	百万円	1,497	百万円
固定資産解体費用	-	百万円	547	百万円
資産除去債務	1,253	百万円	957	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「子会社株式評価損」及び「現物分配による子会社株式の計上」は一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「子会社株式」として表示しております。

2026/05/25 16:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減価償却費」及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました税務上の無形固定資産に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産償却超過額」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却費」953百万円、「その他」6,717百万円は、「固定資産償却超過額」1,446百万円、「その他」6,224百万円として組み替えております。

2026/05/25 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少(前年度比6,438百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/25 16:00

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	8,105	百万円	9,520	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	293	百万円	123	百万円
時の経過による調整額	66	百万円	59	百万円

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額1,086百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。

2026/05/25 16:00

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社(孫会社)であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.の全株式を取得しました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、当連結会計年度末においてその他の無形固定資産を4,646百万円(うち契約関連資産3,700百万円及びその他946百万円)、のれんを13,057百万円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/05/25 16:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2026/05/25 16:00

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 分割する事業の概要(2026年2月期)

・事業の内容	当社が利用権限を有する映像作品の上映及び頒布並びに当社が利用権限を有するコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業
・流動資産	12,659 百万円
・固定資産	4 百万円
・流動負債	3,145 百万円

(2) 本吸収分割の効力発生日
2026年3月1日

2026/05/25 16:00