9605 東映

9605
2026/06/26
時価
4201億円
PER 予
28.22倍
2010年以降
7.37-41.51倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.48-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0.21%
ROE 予
4.33%
ROA 予
2.52%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:00
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
2020/06/29 15:00
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 2~65年
機械及び装置 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物-百万円449百万円
土地- 〃164 〃
-百万円613百万円
2020/06/29 15:00
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品28 〃2 〃
無形固定資産- 〃2 〃
115百万円76百万円
2020/06/29 15:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:00
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:00
#9 減損損失に関する注記(連結)
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。その結果、市況の悪化等により収益力の低下しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地50百万円、リース資産27百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見込み価額により算定しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
2020/06/29 15:00
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金△4,160百万円△3,425百万円
固定資産圧縮積立金△417 〃△410 〃
その他△66 〃△63 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/29 15:00
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産の未実現利益64 〃74 〃
有形固定資産の未実現利益1,989 〃2,011 〃
投資有価証券の未実現利益1,112 〃1,157 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/29 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により支出した資金は、39億8千9百万円(前年同期は62億1千5百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入89億7千6百万円による増加と、定期預金の預入による支出84億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出40億6千4百万円による減少があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2020/06/29 15:00
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,854百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は613百万円(特別利益に計上)、減損損失は50百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2020/06/29 15:00
#14 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に対し、2021年3月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等)を行っております。
2020/06/29 15:00
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年3月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等)を行っております。
2020/06/29 15:00
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/06/29 15:00
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 15:00
#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大規模の賃貸資産、在外連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 15:00
#19 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(株)テレビ朝日ホールディングス
流動資産合計175,762
固定資産合計276,237
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
2020/06/29 15:00

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