有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社の連結子会社である東映アニメーション株式会社(以下、「東映アニメーション」という。)は、当連結会計年度より、東映アニメーションの取締役(非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、東映アニメーションの業績および株主価値との連動性をより明確にし、東映アニメーションの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
なお、本制度は、2020年3月31日で終了する連結会計年度から2022年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、東映アニメーション株式等の交付等を行う制度です。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年3月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等)を行っております。