有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,083	8,132
勤務費用	541	446
利息費用	16	23
数理計算上の差異の発生額	△174	△5
退職給付の支払額	△319	△338
その他	△15	△6
退職給付債務の期末残高	8,132	8,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,482	5,694
期待運用収益	96	118
数理計算上の差異の発生額	34	165
事業主からの拠出額	590	252
退職給付の支払額	△69	△177
退職給付信託の返還	△419	―
その他	△20	△9
年金資産の期末残高	5,694	6,043

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,822	2,216
退職給付費用	653	282
退職給付の支払額	△233	△117
制度への拠出額	△26	△33
退職給付に係る負債の期末残高	2,216	2,348

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,236	7,205
年金資産	△5,751	△6,100
	1,485	1,105
非積立型制度の退職給付債務	3,169	3,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,654	4,556
退職給付に係る負債	6,040	6,279
退職給付に係る資産	△1,385	△1,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,654	4,556

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	541	446
利息費用	16	23
期待運用収益	△96	△118
数理計算上の差異の費用処理額	18	69
簡便法で計算した退職給付費用	653	282
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△384	―
その他	2	4
確定給付制度に係る退職給付費用	753	708

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△155	241

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	376	135

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	32%	34%
債券	18%	21%
保険資産(一般勘定)	27%	28%
現金及び預金	12%	10%
その他	11%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.5%、当連結会計年度27.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.2%	主に0.2%
長期期待運用収益率	0.0～3.5%	0.0～4.0%
予想昇給率	0.0～4.4%	0.0～4.4%