有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,127	11,093
勤務費用	761	761
利息費用	67	95
数理計算上の差異の発生額	△140	△629
退職給付の支払額	△862	△909
過去勤務費用の発生額	124	△68
その他	15	16
退職給付債務の期末残高	11,093	10,359

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	8,701	10,408
期待運用収益	169	165
数理計算上の差異の発生額	1,658	618
事業主からの拠出額	141	139
退職給付の支払額	△344	△252
その他	80	△35
年金資産の期末残高	10,408	11,043

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,468	8,849
年金資産	△10,408	△11,043
	△939	△2,194
非積立型制度の退職給付債務	1,624	1,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685	△683
退職給付に係る負債	4,706	4,298
退職給付に係る資産	△4,021	△4,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685	△683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	761	761
利息費用	67	95
期待運用収益	△169	△165
数理計算上の差異の費用処理額	△232	△322
過去勤務費用の費用処理額	124	△68
その他	28	18
確定給付制度に係る退職給付費用	579	318

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	1,565	925

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,188	△3,113

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	40%	42%
債券	12%	12%
保険資産(一般勘定)	10%	9%
現金及び預金	4%	13%
その他	34%	24%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54.9%、当連結会計年度57.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主に0.9%	主に1.5%
長期期待運用収益率	0.0～3.0%	0.0～3.6%
予想昇給率	0.0～4.5%	0.0～4.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度7百万円であります。