有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,630	8,083
勤務費用	402	541
利息費用	59	16
数理計算上の差異の発生額	207	△174
退職給付の支払額	△80	△319
過去勤務費用の発生額	△120	―
その他	△15	△15
退職給付債務の期末残高	8,083	8,132

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,260	5,482
期待運用収益	83	96
数理計算上の差異の発生額	△394	34
事業主からの拠出額	546	590
退職給付の支払額	△2	△69
退職給付信託の返還	―	△419
その他	△11	△20
年金資産の期末残高	5,482	5,694

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,727	1,822
退職給付費用	238	653
退職給付の支払額	△89	△233
制度への拠出額	△53	△26
退職給付に係る負債の期末残高	1,822	2,216

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,193	7,236
年金資産	△5,545	△5,751
	1,648	1,485
非積立型制度の退職給付債務	2,775	3,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,424	4,654
退職給付に係る負債	5,467	6,040
退職給付に係る資産	△1,043	△1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,424	4,654

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	402	541
利息費用	59	16
期待運用収益	△83	△96
数理計算上の差異の費用処理額	△55	18
過去勤務費用の費用処理額	△120	―
簡便法で計算した退職給付費用	238	653
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	―	△384
その他	△2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	438	753

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△657	△155

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△221	△376

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	52%	32%
債券	14%	18%
保険資産(一般勘定)	24%	27%
現金及び預金	0%	12%
その他	10%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.7%、当連結会計年度26.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主に0.1%	主に0.2%
長期期待運用収益率	0.0～3.5%	0.0～3.5%
予想昇給率	0.0～5.5%	0.0～4.4%