有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

・人材育成方針
メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。
① リカレント/リスキリングのサポート
従業員の主体的な学びや成長を支援する制度の充実化を図っております。従業員が自ら学ぶことを選択できるeラーニングツールの導入や資格取得支援制度の拡充、VIPO(映像産業振興機構)が運営する「VIPOアカデミー」の受講等を支援しております。また、中長期ビジョンに連動した知見を深めるため社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催、海外映画祭企画マーケットへのエントリーを視野に入れたプレゼンテーションや企画書作成のトレーニング実施等、プロデューサーの人材育成にも力を入れています。
② 階層別研修による個々の期待役割の理解とマネジメント力の向上
新たに構築した人材育成体系に基づき、役割ごとに求められるポータブルスキル習得を目的とした階層別研修を管理職から実施し、今後は一般職へ展開し継続してまいります。また、研修では自己の現状を把握し、今後に向けた課題設定を行うため、360度サーベイを採用しております。
③ キャリア自律を支援する制度の充実化
新たにキャリア自律を支援する仕組みとして「Toei Career Action Program」を導入しました。(1)様々な業務を経験する「JobTry制度」(申告異動制度)や「東映マルチプレイヤー制度」(所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める制度)、(2)自己実現に向けて挑戦する機会を創出する「キャリアチャレンジ制度」(社内公募制度)、(3)キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する「キャリアデザインシート」「キャリア研修」など、個々のキャリア実現に向けての意欲を向上させ、組織力強化及び活性化を目指していきます。
・社内環境整備方針
ダイバーシティ&インクルージョンを推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
(健康経営の推進)
代表取締役社長を最高健康責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。

① 労働時間の短縮に向けた取り組み
適切かつタイムリーな労働時間の把握を行い、クリエイティビティを十分に発揮するため、働き過ぎを防止する取組・監督指導の強化を行っております。また、毎月実施の衛生委員会では、長時間労働による従業員の健康障害の防止を図るための議論も行い、対策を進めております。
② 健康経営に関するイベントの実施
従業員の健康維持の支援を目的に、個々人の歩数をランキング形式で競う「TOEI Walking Week」等多数のイベントを実施しております。
(働きやすい環境の整備)
ダイバーシティー&インクルージョンを推進することにより、東映で働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
① ダイバーシティー&インクルージョンの推進
全役職員がダイバーシティー&インクルージョン(D&I)を“自分ごと“として捉え、互いを尊重することでイノベーションを創出する企業を目指して、D&I推進に取り組んでいます。また多様な経験を持った従業員によるボトムアップのプロジェクトでは当社のD&Iにおける現状把握、課題の洗い出し、従業員アンケート調査、他社事例の研究やD&I推進企業をゲストに招いた講演の実施、経営陣との意見交換を経て、D&Iスローガン「東映BRAVE宣言」を社内に発表し、当社のD&I推進に向けて新たな一歩を踏み出しました。引き続き、お互いの個性を認め合う組織風土の醸成、さらなるイノベーションの創出を目指していきます。
ダイバーシティー&インクルージョンのスローガン

② 両立支援の推進
従業員の「仕事と育児・介護・治療の両立」支援に力を入れており、安心して長く働き続けられる組織作りを目指し、活動しています。本年度は育児をテーマに、父親や母親として育児と両立しながら働いている従業員へのヒアリングや育児支援ガイドブックのリニューアル等に取り組みました。
③ ハラスメント防止やリスペクト研修の実施
当社においては、全役職員が定期的にハラスメント防止研修を受講することで意識向上に努めております。映画撮影現場ではすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、昨年度より始まった日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応しております。
④ テレワークの活用など柔軟な働き方ができる環境の構築
全従業員がベストパフォーマンスを発揮できるよう、フレックスやテレワーク勤務体制等、多様かつ柔軟な働き方の定着化等、働き方改革を推進しております。今後もICTの利活用やDXの推進により、働きやすい職場環境の整備、生産性の向上に努めます。