有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のために、すべての従業員が自発的に且つ最大限に能力を発揮できる環境を構築し、働くことに喜びを見出せる会社・組織像の実現が重要であると認識しております。従業員の多様性の尊重と個の成長を促すため、以下、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。
<人材育成方針>メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。
<社内環境整備方針>ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
上記方針に基づいて、当社グループは、以下の4つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。
イ.人権の尊重
メディア業界においては、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化と、ハラスメントの防止が極めて重要と認識しております。また制作現場を含めた全従業員および協力会社に対して、「東映グループ人権方針」を策定し、以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備します。
・ハラスメント防止規定の強化(匿名相談窓口の設置、社外監査の活用)
・ハラスメント防止やリスペクト研修の実施
・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応
・制作現場における労働環境の適正化(過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入)
・外部制作会社との契約基準の見直し(適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立)
ロ.戦略的な採用と配置
優秀な人材を確保し、そのパフォーマンスを最大限に引き出すための戦略的な採用と配置は、当社の競争力を強化し、長期的な成長を促進することができます。企業の成長を推進する人材を採用・登用するため、以下の施策を展開しております。
・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保
・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化
・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢
・報酬・評価制度の見直し(成果主義の適正な運用と透明性の確保)
・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置
・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積
ハ.ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進と職場環境の整備
クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、D&I推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。
これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。
・管理職における女性比率の向上
・障がい者雇用の促進(職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入)
・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進
・労働時間の短縮に向けた取り組み
・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充
・健康経営の推進(メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催)
<健康経営推進体制図>ニ.「個」の強化
映画・アニメ・TV業界は、技術革新が急速に進む領域であり、人材の個の能力向上が必要不可欠です。当社グループでは、従業員の主体的な学びや成長を支援する制度や階層別研修等の能力開発支援、キャリア自律を支援する制度等の充実化を図っており、以下の施策を展開しております。
社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、積極的な能力開発を実施することで、業界をリードする人材を育成していきます。
・能力開発支援の拡充

研修
新入社員研修・ フォローアップ研修	入社前および入社後に、会社の業務内容、組織の理解、基本的な業務スキルを習得させるための研修
e-Learning	ビジネスに必要な知識を習得するため、会社がテーマを定め、課題の受講を命じる研修
職位別・等級別研修	各職位および等級に応じて、会社が期待する知識の習得を目的として実施する研修
自己学習支援
通信教育補助金	会社が指定する通信教育を修了し、優秀な成績を収めた場合に受講料を支給
自己学習補助金	適用対象者が各種学校やセミナー等の受講を希望し、会社の選考を経て承認された場合、受講料の一部を会社が支給
資格取得支援
奨励金	指定資格を取得し、会社に申請した場合、一時金として支給
検定料補助	該当部署の適用対象者が指示を受けて受験した場合の検定料を支給
資格手当	指定資格を取得した場合、毎月の給与に加算して支給

・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入

制度名称	内容
JobTry制度(申告異動制度)	様々な業務を経験する
東映マルチプレイヤー制度	所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める
キャリアチャレンジ制度(社内公募制度)	自己実現に向けて挑戦する機会を創出する
キャリアデザインシート	キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する
キャリア研修

・社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催
・VIPO(映像産業振興機構)が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講