有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、当社グループは2033年に海外売上構成比率50%の達成を目指しております。この目標達成に向け、グローバル展開を見据えたIP(知的財産)の企画製作力及びマルチユース展開力の強化を図るべく、その源泉である「人」への投資を経営戦略の重点施策に位置付けております。経営戦略と連動した人材戦略として、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・育成を推進するため、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。
<人材育成方針>メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。
<社内環境整備方針>ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで、人材が集まり、独創的な挑戦を支えるグループ基盤の構築を目指します。
上記方針に基づいて、当社グループは、以下の4つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。
イ.人権の尊重
当社グループでは「心理的安全性」の高い組織基盤が「人」の価値最大化につながり、持続的な成長を支える上で不可欠であると考えております。従業員へのハラスメント防止への意識向上を図るだけでなく、外部からの不当な就業環境の阻害要因を排除することも極めて重要であるという認識のもと、以下の取り組みを実施しております。
・ハラスメント防止規程の強化(匿名相談窓口の設置、社外監査の活用)
・ハラスメント防止のための研修の実施
また、映像産業における持続可能な制作環境を構築するため、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化とハラスメントの防止は、当社グループの最優先課題であると捉えております。
これまでに、「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定し、制作現場を含めた全従業員及び協力会社に対して以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みを通じて、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備するとともに、経営リスクを低減し、信頼される企業ブランドの確立に努めてまいります。
・制作現場におけるリスペクトトレーニングの実施
・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応
・制作現場における労働環境の適正化(過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入)
・外部制作会社との契約基準の見直し(適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立)
ロ.戦略的な採用と配置
当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームの活用等を通じて、現在配置されている個々の人材の能力や意欲、キャリア志向を把握し計画的な異動を実施するとともに、定期的な新卒採用や外部の知見が必要な事業所おいては適切なキャリア採用を実施することで、人材のパフォーマンスを最大限化させ、企業価値の向上につなげております。
・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保
・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化
・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢
・報酬・評価制度の見直し(成果主義の適正な運用と透明性の確保)
・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置
・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積
ハ.「個」の強化
当社グループは、多様な人材が自律的に能力を高め、最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりが主体的に学び、キャリアを切り拓くことで、個々の創造力や推進力を高めていく文化を醸成してまいります。
・能力開発支援の拡充
・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入
・社外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催及び、社内の講師による講座を主軸とした「東映塾Create」の新設
・VIPO(映像産業振興機構)が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講
ニ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進と職場環境の整備
クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、DE&I推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。
これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。
・管理職における女性比率の向上
・障がい者雇用の促進(職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入)
・ユニバーサルマナー検定の実施
・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進
・労働時間の短縮に向けた取り組み
・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充
・健康経営の推進(メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催)
<健康経営推進体制図>
コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、当社グループは2033年に海外売上構成比率50%の達成を目指しております。この目標達成に向け、グローバル展開を見据えたIP(知的財産)の企画製作力及びマルチユース展開力の強化を図るべく、その源泉である「人」への投資を経営戦略の重点施策に位置付けております。経営戦略と連動した人材戦略として、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・育成を推進するため、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。
<人材育成方針>メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。
<社内環境整備方針>ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで、人材が集まり、独創的な挑戦を支えるグループ基盤の構築を目指します。
上記方針に基づいて、当社グループは、以下の4つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。
イ.人権の尊重
当社グループでは「心理的安全性」の高い組織基盤が「人」の価値最大化につながり、持続的な成長を支える上で不可欠であると考えております。従業員へのハラスメント防止への意識向上を図るだけでなく、外部からの不当な就業環境の阻害要因を排除することも極めて重要であるという認識のもと、以下の取り組みを実施しております。
・ハラスメント防止規程の強化(匿名相談窓口の設置、社外監査の活用)
・ハラスメント防止のための研修の実施
また、映像産業における持続可能な制作環境を構築するため、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化とハラスメントの防止は、当社グループの最優先課題であると捉えております。
これまでに、「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定し、制作現場を含めた全従業員及び協力会社に対して以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みを通じて、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備するとともに、経営リスクを低減し、信頼される企業ブランドの確立に努めてまいります。
・制作現場におけるリスペクトトレーニングの実施
・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応
・制作現場における労働環境の適正化(過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入)
・外部制作会社との契約基準の見直し(適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立)
ロ.戦略的な採用と配置
当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームの活用等を通じて、現在配置されている個々の人材の能力や意欲、キャリア志向を把握し計画的な異動を実施するとともに、定期的な新卒採用や外部の知見が必要な事業所おいては適切なキャリア採用を実施することで、人材のパフォーマンスを最大限化させ、企業価値の向上につなげております。
・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保
・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化
・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢
・報酬・評価制度の見直し(成果主義の適正な運用と透明性の確保)
・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置
・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積
ハ.「個」の強化
当社グループは、多様な人材が自律的に能力を高め、最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりが主体的に学び、キャリアを切り拓くことで、個々の創造力や推進力を高めていく文化を醸成してまいります。
・能力開発支援の拡充
| 研修 | |
| 新入社員研修・ フォローアップ研修 | 入社前及び入社後に、会社の業務内容、組織の理解、基本的な業務スキルを習得させるための研修 |
| e ラーニング | ビジネスに必要な知識を習得するため、会社がテーマを定め、課題の受講を命じる研修 |
| 職位別・等級別研修 | 各職位及び等級に応じて、会社が期待する知識の習得を目的として実施する研修 |
| 自己学習支援 | |
| 通信教育補助金 | 会社が指定する通信教育を修了し、優秀な成績を収めた場合に受講料を支給 |
| 自己学習補助金 | 適用対象者が各種学校やセミナー等の受講を希望し、会社の選考を経て承認された場合、受講料の一部を会社が支給 |
| 資格取得支援 | |
| 奨励金 | 指定資格を取得し、会社に申請した場合、一時金として支給 |
| 検定料補助 | 該当部署の適用対象者が指示を受けて受験した場合の検定料を支給 |
| 資格手当 | 指定資格を取得した場合、毎月の給与に加算して支給 |
・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入
| 制度名称 | 内容 |
| 東映マルチプレイヤー制度 | 所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める |
| キャリアチャレンジ制度(社内公募制度) | 自己実現に向けて挑戦する機会を創出する |
| キャリアデザインシート | キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する |
・社外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催及び、社内の講師による講座を主軸とした「東映塾Create」の新設
・VIPO(映像産業振興機構)が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講
ニ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進と職場環境の整備
クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、DE&I推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。
これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。
・管理職における女性比率の向上
・障がい者雇用の促進(職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入)
・ユニバーサルマナー検定の実施
・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進
・労働時間の短縮に向けた取り組み
・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充
・健康経営の推進(メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催)
<健康経営推進体制図>
