有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
「愛される『ものがたり』を全世界に」という当社グループの使命やサステナビリティ基本方針のもと、「③リスク管理 イ.サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた6つのマテリアリティを特定致しました。マテリアリティごとにリスクと機会を抽出し、関連する事業所と具体的なアプローチを協議、検討しております。
社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。
<各マテリアリティ(重要課題)における主なリスクと機会>

マテリアリティ(重要課題)	主なリスク	主な機会
1.愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける	・製作・配給作品やイベントの製作本数増加に伴う労働時間の増加による、人件費の増加、従業員エンゲージメントの低下 など	・安定した製作・配給作品やイベントの製作本数を維持することによる、売上高の増加、顧客の獲得、顧客満足度の向上 など
2.クリエイティビティを発揮するための人的投資	・労働環境が改善しないことによる、従業員エンゲージメントの低下 ・差別・偏見・ハラスメントなどを放置することによる、企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下 ・社内やサプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による、配給・配信の停止や商品の回収による、社会的評価の低下、売上高の低下 ・人材の社外流出や確保困難 など	・対話を行い、適切な労働環境へ改善することによる、従業員エンゲージメントの向上 ・人材育成・キャリア開発を行うことによる、生産性の向上 ・DE&I推進経営を行うことによる、競争力の向上、イノベーションの促進、企業イメージの向上、リスク管理能力の向上 ・多様な人材を受け入れることによる、人材の確保の容易化 など
3.グローバル展開を目指したIP創出力の増強	・撮影所の拡充や新規機材導入等の投資による事業費の増加 など	・DX技術の活用による、撮影費や人件費の減少によるコスト削減 ・映像技術の先進企業としてのブランド価値の創出 など
4.国内外のパートナーとの連携強化	・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など	・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など
5.知的財産の保護と活用	・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下 ・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失 ・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加 ・マルチユース展開(二次利用・三次利用)の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など	・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上 ・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す ・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など
6.サステナビリティ経営の高度化	・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下 ・炭素税の導入による事業コストの増加 ・CО2削減のための設備投資等支出の増加 ・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動 ・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害 ・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加 ・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下 など	・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上 ・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上 ・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し(再エネの活用)によるコストの削減 ・バーチャルプロダクション・AI等DX技術の活用によるCО2排出量や廃棄物の削減 など