固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 15:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(有形固定資産)
主として、スタジオ事業における車両(機械装置及び運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/26 15:08

#3 事業等のリスク

CMを中心に映像制作の全て(制作スタッフ編成、予算内での制作費執行、スケジュール及び作品のクオリティ管理等々)に係る責任者としてプロデューサーがいます。発注権限を持つ広告代理店クリエイターと深く係わりながら、仕事を受注する営業マンの役割も果たします。一人前になるには、7～10年を要します。この確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、成果主義に基づく給与体系の導入・研修制度及び福利厚生制度の充実を図っております。優秀な人材の確保及び育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産の大半を占めるスタジオの土地(当連結会計年度末帳簿価額34億3千7百万円)は、取得後の地価下落の影響により、当該土地の路線価等による評価額が帳簿価額を下回る状況にあります。

2014/06/26 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 15:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 15:08

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	流動資産	2,322千円
	固定資産	15,563千円
	のれん	2,877千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 15:08

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△7,899千円	△6,896千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	△23,159千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)	△11,446千円	△20,694千円
子会社の時価評価による評価差額	― 千円	△69,196千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 15:08

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 15:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結貸借対照表上の流動資産の残高は、156億3千2百万円(前連結会計年度末比18億4千4百万円増)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金(同18億4千4百万円増)の増加等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における連結貸借対照表上の固定資産の残高は、79億2千1百万円(前連結会計年度末比8億4千2百万円増)となりました。これは、主に建物及び構築物(同3億7千1百万円増)及びソフトウェア(同1億3千2百万円増)の増加等によるものであります。

2014/06/26 15:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却方法及び主な耐用年数は以下のとおりであります。
(イ)賃貸事業用資産………定額法
建物及び構築物 10年～38年
機械装置 17年
(ロ)その他………定率法
建物及び構築物 3年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 15:08