(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,419,879千円には、セグメント間取引消去3,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,423,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,144,199千円には、セグメント間取引消去△100,183千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,244,383千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(投資有価証券等)、固定資産(建設仮勘定、土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額50,332千円には、セグメント間取引消去△915千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費51,247千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

2022/03/23 12:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2022/03/23 12:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/23 12:40

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/03/23 12:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しております。

2022/03/23 12:40

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/23 12:40

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
土地	3,972,091	-
無形固定資産	4	-
計	3,972,736	4

2022/03/23 12:40

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	263	245
無形固定資産	-	0
撤去費用	67,873	61,336

2022/03/23 12:40

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。2022/03/23 12:40

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2022/03/23 12:40

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/23 12:40

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,472,166	千円	21,768,583	千円

2022/03/23 12:40

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/03/23 12:40

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2022/03/23 12:40

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

2022/03/23 12:40

#18 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2022/03/23 12:40

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

2022/03/23 12:40

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	102,771千円	101,774千円
繰延税金負債合計	△2,054,554	△1,846,981
繰延税金資産(負債△)の純額	△855,359	△502,686
土地再評価に係る繰延税金負債

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/23 12:40

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	120,301千円	121,372千円
繰延税金負債合計	△2,055,866	△1,848,293
繰延税金資産(負債△)の純額	△833,414	△474,540
土地再評価に係る繰延税金負債

(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千円の減少)に伴うものであります。

2022/03/23 12:40

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産2,945百万円、投資有価証券326百万円の増加と、流動資産その他(短期貸付金)2,212百万円の減少等により44,787百万円(前年同期比959百万円増)となりました。
負債は、短期借入金1,824百万円の増加等により17,250百万円(前年同期比2,081百万円増)となりました。

2022/03/23 12:40

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「短期貸付金」は42,577千円であります。
(損益計算書関係)

2022/03/23 12:40

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」2,254,583千円、「その他」923,424千円は、「その他」3,178,008千円として組み替え、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」410,167千円、「その他」552,990千円は、「その他」963,158千円として組み替えております。

2022/03/23 12:40

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費(256,755千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸ビルの取得(1,571,650千円)であり、主な減少額は減価償却費(218,017千円)によるものであります。

2022/03/23 12:40

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/03/23 12:40

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	1,795,550千円	1,818,368千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,758	56,916
時の経過による調整額	24,754	24,356

4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。

2022/03/23 12:40

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

2022/03/23 12:40

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/03/23 12:40

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/23 12:40

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品

2022/03/23 12:40

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	4,156,414	4,120,555	△35,858
資産計	8,293,212	8,257,415	△35,796
(1)買掛金	1,852,362	1,852,362	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)差入保証金	4,155,444	4,108,455	△46,988
資産計	5,856,103	5,809,143	△46,959
(1)買掛金	2,048,581	2,048,581	-

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2022/03/23 12:40

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年12月31日)	当連結会計年度末(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	28,658,780	27,536,958
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	127,722	-
(うち非支配株主持分(千円))	(127,722)	(-)

2022/03/23 12:40