売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2016/06/29 15:43

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	142,545千円
営業損失	7,886千円

2016/06/29 15:43

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「出資金」に計上しておりましたが、当事業年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、映画製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

① 従来、映画製作委員会への出資等に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における映画配給事業において、映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
② 従来、製作委員会への出資等に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画製作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして映画製作委員会への出資等を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2016/06/29 15:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(収益及び費用の計上区分の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より映画製作委員会への出資等に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が12,459千円増加し、セグメント利益が13,846千円減少しております。2016/06/29 15:43

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/29 15:43

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,424,077	16,527,062
セグメント間取引消去	△107,185	△63,925
連結財務諸表の売上高	15,316,892	16,463,136

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2016/06/29 15:43

#8 対処すべき課題（連結）

・マンション等のリフォーム事業は、体制の拡充、提携施工会社の拡大、施工内容の標準化を進めることで、施工件数の増大に対応するとともに、施工期間の短縮と施工業務の品質向上を図り、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えます。
以上の取組みによって、平成28年度の連結業績は売上高17,000百万円(前年度比3.3%増)を見込みますが、不動産販売事業の利益率の確保に不透明さが増していること、所有賃貸不動産の修繕などの費用を織り込むことから、営業利益250百万円(前年度比43.0%減)、経常利益300百万円(前年度比40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年度比58.8%減)となる見込みです。
<株式会社の支配に関する基本方針>(平成28年6月29日時点)

2016/06/29 15:43

#9 業績等の概要

当連結会計年度(以下「当年度」といいます。)におけるわが国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや個人消費の持ち直しに足踏みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当年度の連結業績は、不動産販売事業が大幅な増収となったことなどから、売上高は16,463百万円(前年度比7.5%増)、営業利益は438百万円(前年度比98.7%増)、経常利益は502百万円(前年度比50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円(前年度比12.7%増)となりました。
■連結経営成績(百万円)

2016/06/29 15:43

#10 経営上の重要な契約等

② 分割する事業の経営成績(平成27年3月期)

	分割部門(a)	連結実績(b)	比率(a/b)
売上高	172百万円	15,316百万円	1.1%

③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は881,977千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841,120千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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