- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
例えば映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
c.コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
2021/06/28 16:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/28 16:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/28 16:31- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 16:31 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2021/06/28 16:31- #6 事業等のリスク
⑥ 固定資産の減損会計
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や固定資産の市場価額が著しく下落した場合などには追加の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資有価証券の価格変動
2021/06/28 16:31- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 204,781千円 |
| 固定資産 | 143,488 |
| 資産合計 | 348,270 |
| 流動負債 | 58,614 |
| 固定負債 | 16,042 |
| 負債合計 | 74,657 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
飲食関連事業において、店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額367,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が232,973千円増加しております。
2021/06/28 16:31- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 16:31 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内訳
2021/06/28 16:31- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 16:31 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,736,095 | 19,245,578 |
| 全社資産(注) | 6,564,351 | 7,419,931 |
| その他の調整額 | △315,948 | △557,972 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 23,984,497 | 26,107,538 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #13 売上原価に関する注記（連結）
※1.売上原価に含まれるたな卸資産評価損
2021/06/28 16:31- #14 売上原価明細書（連結）
(注)当事業年度の減価償却費の値がマイナスとなっておりますが、資産除去債務の履行義務免除に伴う戻入によるものです。
2021/06/28 16:31- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2021/06/28 16:31- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/06/28 16:31 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.土地の当期末残高の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。2021/06/28 16:31 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 16:31- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 神奈川県横浜市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 44,984千円 |
| 栃木県宇都宮市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 49,202千円 |
| 北海道札幌市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 25,677千円 |
| 北海道岩見沢市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物 | 741千円 |
| 北海道恵庭市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 2,575千円 |
| 宮城県仙台市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 2,932千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として
資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した
資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,084千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,798千円、工具、器具及び備品26,628千円、リース
資産2,657千円であります。
なお、当該
資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
| ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにアクシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアクシー株式会社株式の取得価額とアクシー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアクシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアクシー株式会社株式の取得価額とアクシー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 204,781 | 千円 | | 固定資産 | 143,488 | | | のれん | 184,784 | | | 流動負債 | △58,614 | | | 固定負債 | △16,042 | | | 非支配株主持分 | △27,361 | | | アクシー株式会社株式の取得価額 | 431,036 | | | アクシー株式会社の現金及び現金同等物 | △116,820 | | | 差引:アクシー株式会社取得のための支出 | 314,216 | |
|
- #21 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
③ 会計監査の状況
2021/06/28 16:31- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業所税 | 3,506千円 | 3,070千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 13,573千円 | 9,134千円 |
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、
資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は、営業利益率とキャッシュ・フローの向上を継続目標といたします。当社の従来型ビジネスであります「固定資産所有型ビジネス」においては安全確保に努め、収益の最大化を図ります。資産を所有せず、人的資本をより充実させることで収益の伸長が見込まれる「ヒューマンリソース型ビジネス」につきましては、引き続き以下の政策に優先して取組んでまいります。
① 映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大
2021/06/28 16:31- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は548百万円(前年度比89百万円増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円、有形固定資産の取得による支出190百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/28 16:31- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/06/28 16:31- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 923,653千円 | 962,263千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 923,653千円 | 962,263千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 923,653千円 | 962,263千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 923,653千円 | 962,263千円 |
(3)退職給付費用
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/28 16:31- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/28 16:31- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2021/06/28 16:31- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 16:31- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,547,306 | 11,300,100 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 27,995 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | - | 27,995 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
