固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2025/06/30 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	13,708	149,434	149,172	312,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,221	169,714	37,943	306,879

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	34,500	146,926	133,260	314,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288,272	659,263	2,374,279	3,321,815

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/30 14:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食関連事業における社内電話交換機(工具、器具及び備品)であります。

2025/06/30 14:50

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2025/06/30 14:50

#5 事業等のリスク

これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。
(8)固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/30 14:50

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

2025/06/30 14:50

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1,958千円	-千円
工具、器具及び備品	330千円	1,448千円
計	2,289千円	1,448千円

2025/06/30 14:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	-千円	1,034千円
建物及び構築物	-千円	370,475千円
機械装置及び運搬具	-千円	1,818千円
借地権	-千円	3,156,516千円
計	-千円	3,529,844千円

2025/06/30 14:50

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	47,332千円	10,699千円
機械装置及び運搬具	5,150千円	0千円
工具、器具及び備品	14,928千円	564千円
ソフトウエア	43千円	3,925千円
解体撤去費	4,335千円	22,269千円
計	71,791千円	37,458千円

2025/06/30 14:50

#10 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2025/06/30 14:50

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/30 14:50

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
赤坂オフィスハイツ 売却による減少 356,284千円
土地
東京都東村山市所在 購入による増加 1,068,012千円
神奈川県横浜市青葉区所在 購入による増加 1,130,976千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3.「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4. 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)による再評価差額であります。2025/06/30 14:50

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/30 14:50

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券評価差額金	△495,719千円	△614,320千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△1,059,587千円
繰延税金負債合計	△975,058千円	△1,673,908千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/30 14:50

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務	△39,792千円	△31,138千円
固定資産圧縮積立金	△476,424千円	△1,059,587千円
有価証券評価差額金	△498,125千円	△616,760千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/30 14:50

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は621百万円(前年度は265百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入553百万円、有形固定資産の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の売却による収入3,189百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/30 14:50

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	448,495千円	458,056千円
有形固定資産の取得による増加額	11,665千円	16,105千円
時の経過による調整額	1,133千円	678千円

2025/06/30 14:50

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/30 14:50

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/30 14:50

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/30 14:50

#21 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年3月27日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2025/06/30 14:50

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年5月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。

2025/06/30 14:50