東京楽天地(8842)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月31日
- 170億8133万
- 2010年1月31日 -1.88%
- 167億6100万
- 2011年1月31日 +1.96%
- 170億9031万
- 2012年1月31日 -1.82%
- 167億8008万
- 2013年1月31日 -4.66%
- 159億9737万
- 2014年1月31日 -1.75%
- 157億1742万
- 2018年1月31日 +37.84%
- 216億6474万
- 2019年1月31日 +14.04%
- 247億673万
- 2020年1月31日 -4.49%
- 235億9851万
- 2021年1月31日 -8.09%
- 216億9021万
- 2022年1月31日 -0.68%
- 215億4288万
- 2023年1月31日 -3.92%
- 206億9785万
有報情報
- #1 事業の内容
- 不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。2023/04/27 12:14
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。
娯楽サービス関連事業 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く。)2023/04/27 12:14
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。内規に定めた相当規模以上の建物 定額法 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物 定額法 その他 定率法
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 建物の主な当期増加額2023/04/27 12:14
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/04/27 12:14
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。用 途 種 類 場 所 金 額 小売店1店舗 建物及び構築物等 東京都台東区 58,574千円
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/27 12:14
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 固定資産圧縮積立金(土地) - △164,854千円 固定資産圧縮積立金(建物) - △58,420千円 資産除去債務に対応する除去費用 △50,938千円 △45,843千円
- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 2023/04/27 12:14
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務 288,726 4,809 - 293,535 建物解体時におけるアスベスト除去費用 31,287 512 - 31,799 合計 543,932 10,538 6,717 547,753 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2023/04/27 12:14
当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く。)2023/04/27 12:14
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。内規に定めた相当規模以上の建物 定額法 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物 定額法 その他 定率法
建物 6年~50年 構築物 10年~20年 機械及び装置 10年~13年 器具及び備品 4年~15年 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり建築条件付土地売買契約および工事請負契約を締結し、土地については2023年3月28日に取得いたしました。2023/04/27 12:14
(1) 目的 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における成長戦略として、新規不動産(土地および建物)を取得するもの
(2) 内容