8842 東京楽天地

8842
2024/04/01
時価
415億円
PER
53.42倍
2010年以降
赤字-175.82倍
(2010-2024年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.56-1.27倍
(2010-2024年)
配当
0.45%
ROE
2.58%
ROA
1.81%
資料
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東京楽天地(8842)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年1月31日
170億8133万
2010年1月31日 -1.88%
167億6100万
2011年1月31日 +1.96%
170億9031万
2012年1月31日 -1.82%
167億8008万
2013年1月31日 -4.66%
159億9737万
2014年1月31日 -1.75%
157億1742万
2018年1月31日 +37.84%
216億6474万
2019年1月31日 +14.04%
247億673万
2020年1月31日 -4.49%
235億9851万
2021年1月31日 -8.09%
216億9021万
2022年1月31日 -0.68%
215億4288万
2023年1月31日 -3.92%
206億9785万

有報情報

#1 事業の内容
不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。
娯楽サービス関連事業
2023/04/27 12:14
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/04/27 12:14
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 建物の主な当期増加額
2023/04/27 12:14
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途種 類場 所金 額
小売店1店舗建物及び構築物等東京都台東区58,574千円
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。
2023/04/27 12:14
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年1月31日)当連結会計年度(2023年1月31日)
固定資産圧縮積立金(土地)-△164,854千円
固定資産圧縮積立金(建物)-△58,420千円
資産除去債務に対応する除去費用△50,938千円△45,843千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/04/27 12:14
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務288,7264,809-293,535
建物解体時におけるアスベスト除去費用31,287512-31,799
合計543,93210,5386,717547,753
2023/04/27 12:14
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/04/27 12:14
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
内規に定めた相当規模以上の建物定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物6年~50年
構築物10年~20年
機械及び装置10年~13年
器具及び備品4年~15年
2023/04/27 12:14
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり建築条件付土地売買契約および工事請負契約を締結し、土地については2023年3月28日に取得いたしました。
(1) 目的 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における成長戦略として、新規不動産(土地および建物)を取得するもの
(2) 内容
2023/04/27 12:14

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