四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,689百万円と前年同期に比べ227百万円(9.2%)の増収となり、営業利益は345百万円と前年同期に比べ24百万円(7.5%)の増益、経常利益は386百万円と前年同期に比べ38百万円(11.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったこともあり、261百万円と前年同期に比べ252百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)の増益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年9月6日に「西友錦糸町店」、本年3月16日に「錦糸町PARCO」がそれぞれオープンし、売上高は前年同期を上回りました。なお、「錦糸町PARCO」のオープンにより楽天地ビルは全館稼働となり、多彩な店舗構成や駅前立地の利便性も相俟って多くのお客様にご来館いただいております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、附帯事業であるイベント事業において受注額が減少したことなどから、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,570百万円と前年同期に比べ65百万円(4.4%)の増収となり、セグメント利益は楽天地ビルの減価償却費の増加などにより、522百万円と前年同期に比べ69百万円(11.7%)の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「翔んで埼玉」「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」等の作品やライブビューイングが好稼働し、前期にリニューアルオープンした「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」において、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成を行ったことなどにより、客席稼働率が向上し、売上高は前年同期を上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては堅調に推移しましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、競合店との競争激化などにより来客数が伸び悩み、売上高は前年同期並みとなりました。
フットサル事業では、昨年4月1日にリニューアルオープンした「楽天地フットサルコート錦糸町」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は902百万円と前年同期に比べ197百万円(28.1%)の増収となり、セグメント利益は112百万円と前年同期に比べ76百万円(216.2%)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、前期にコーヒーショップ2店舗を不採算のため閉店したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や商品構成の見直しを行うなど魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は216百万円と前年同期に比べ36百万円(14.5%)の減収となり、セグメント利益は8百万円と前年同期に比べ7百万円(660.1%)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は45,017百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円の増加となりました。これは主として、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと、および有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は13,795百万円と前連結会計年度末に比べ585百万円の減少となりました。これは主として、楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことによりその他の流動負債(未払金)が減少したこと、借入金を返済したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債(繰延税金負債)が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は31,221百万円と前連結会計年度末に比べ757百万円の増加となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。