四半期報告書-第121期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善しているものの、消費者マインドは弱含みの状況が続き、また、消費税率引上げによる影響や通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は8,296百万円と前年同期に比べ1,230百万円(17.4%)の増収となり、営業利益は1,229百万円と前年同期に比べ506百万円(70.0%)の増益、経常利益は1,333百万円と前年同期に比べ483百万円(56.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、946百万円と前年同期に比べ575百万円(155.4%)の増益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため、全面的なリノベーションをはかり、昨年9月6日に「西友錦糸町店」、本年3月16日に「錦糸町PARCO」がそれぞれオープンし、全館稼働となり賃貸収入が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。なお、「錦糸町PARCO」は、多彩な店舗構成と先進的なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客様にご来館いただいております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,826百万円と前年同期に比べ562百万円(13.2%)の増収となり、セグメント利益は、1,669百万円と前年同期に比べ209百万円(14.4%)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、昨年11月16日に「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」がリニューアルオープン以降、「TOHOシネマズ錦糸町」として一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成が可能となり、「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」とともに客席稼働率、収益力が向上しました。また、「天気の子」「アラジン」「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」等の作品やライブビューイングが好稼働しましたので、売上高は前年同期を大幅に上回り、過去最高を記録しました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、入浴料金の改定とともに、サービスの向上に努め、お客様の支持を得たことで堅調に推移しましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、本年9月に主浴槽を人工炭酸泉に改修するために休業したことなどから、売上高は前年同期並みとなりました。
フットサル事業では、昨年4月にリニューアルオープンした「楽天地フットサルコート錦糸町」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,823百万円と前年同期に比べ770百万円(37.5%)の増収となり、セグメント利益は392百万円と前年同期に比べ262百万円(202.8%)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、前期にコーヒーショップ2店舗を閉店したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や商品構成の見直しを行うなど魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は646百万円と前年同期に比べ102百万円(13.7%)の減収となり、セグメント利益は19百万円と前年同期に比べ20百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は44,518百万円と前連結会計年度末に比べ327百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は13,065百万円と前連結会計年度末に比べ1,315百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことによりその他の流動負債(未払金)が減少したこと、未払法人税等が増加したこと、および保有株式の含み益に係るその他の固定負債(繰延税金負債)が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,452百万円と前連結会計年度末に比べ987百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第3四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。