四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環境が弱さを増し、企業収益は大幅な減少が続きました。また、個人消費は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、本年3月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、4月7日の政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約2か月間臨時休業いたしました。
このような状況下にあって、売上高は6,009百万円と前年同期に比べ2,287百万円(27.6%)の減収となり、営業損失は85百万円と前年同期に比べ1,315百万円(前年同期は営業利益1,229百万円)の減益、経常利益は24百万円と前年同期に比べ1,308百万円(98.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けて雇用調整助成金等を特別利益として計上した一方で、臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、77百万円と前年同期に比べ1,024百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円)の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年3月にオープンした「錦糸町PARCO」が開業1周年を迎え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、昨年9月から賃料を減額したため、売上高は前年同期を下回りました。
ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびWINSの休館などに伴う一部作業の中止により受注額が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,378百万円と前年同期に比べ447百万円(9.3%)の減収となり、セグメント利益は1,013百万円と前年同期に比べ655百万円(39.3%)の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、本年10月16日に公開された「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が国内の歴代興行収入記録を塗り替えるペースで推移するなど大ヒットとなり、「パラサイト 半地下の家族」も好稼働しましたが、「名探偵コナン 緋色の弾丸」「ミニオンズ フィーバー」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、約2か月間臨時休業いたしました。また、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空け、入場者を50%に制限したこともあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、営業時間の短縮による入館者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、飲食スペースに仕切りを設置するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,316百万円と前年同期に比べ1,507百万円(53.4%)の減収となり、セグメント損失は165百万円と前年同期に比べ557百万円(前年同期はセグメント利益392百万円)の減益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、本年3月31日に「ドトールコーヒーショップ 本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗につきましても臨時休業したことにより、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの手指消毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業により、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、「まるごとにっぽん」はリニューアルのため本年11月23日をもって営業を終了しました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は314百万円と前年同期に比べ332百万円(51.4%)の減収となり、セグメント損失は73百万円と前年同期に比べ92百万円(前年同期はセグメント利益19百万円)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は41,331百万円と前連結会計年度末に比べ2,715百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、借入金の返済および工事代金等の支払いならびに法人税等の支払いにより、現金及び預金が減少したこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は10,503百万円と前連結会計年度末に比べ2,207百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、工事代金等の支払いによりその他の流動負債(未払金)が減少したこと、および未払法人税等が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は30,827百万円と前連結会計年度末に比べ507百万円の減少となりました。これは主として、配当金を支払ったこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題につきましては、「1.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第3四半期連結累計期間における販売実績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)経営成績の分析」に記載のとおり、著しく減少しております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、本年6月10日を契約締結日としてコミットメントライン契約を締結しており、流動性確保に努めております。