資産

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2020/06/25 9:43

#6 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳

2020/06/25 9:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2020/06/25 9:43

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

2020/06/25 9:43

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/25 9:43

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/06/25 9:43

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 9:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 9:43

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)

2020/06/25 9:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,136 千円	2,313 千円

(注) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を認識していない。

2020/06/25 9:43

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当事業年度末の総資産は、47億15百万円(前事業年度比7.4%減)となった。
流動資産は15億59百万円(前事業年度比20.3%減)となり、固定資産は31億56百万円(前事業年度比0.6%増)となった。

2020/06/25 9:43

#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2020/06/25 9:43

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2020/06/25 9:43

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	65,312千円	71,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,312千円	71,312千円
退職給付引当金	65,312千円	71,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,312千円	71,312千円

(3)退職給付費用

2020/06/25 9:43

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による

2020/06/25 9:43

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/25 9:43

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,769,928	3,782,885
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,769,928	3,782,885

2020/06/25 9:43