#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が132百万円減少し、法人税等調整額(借方)が132百万円増加することになります。
2014/04/25 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が139百万円減少し、法人税等調整額(借方)が139百万円増加することになります。
2014/04/25 15:02