有価証券報告書-第104期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年 1月31日)	当連結会計年度 (平成26年 1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	976百万円	2,976百万円
固定資産除却等損失引当金	509百万円	203百万円
賞与引当金	147百万円	152百万円
未払金	89百万円	102百万円
未払事業税	57百万円	70百万円
未払事業所税	64百万円	63百万円
ポイント引当金	53百万円	63百万円
その他	82百万円	79百万円
繰延税金資産小計	1,981百万円	3,711百万円
評価性引当額	△86百万円	△1,790百万円
繰延税金資産合計	1,895百万円	1,921百万円
繰延税金負債
未収収益	△12百万円	△16百万円
その他	0百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△23百万円
繰延税金資産の純額	1,883百万円	1,897百万円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年 1月31日)	当連結会計年度 (平成26年 1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る 一時差異	25,039百万円	24,537百万円
投資有価証券評価損	2,160百万円	1,823百万円
全面時価評価法適用 による評価差額	1,310百万円	1,249百万円
退職給付引当金	1,244百万円	1,180百万円
減損損失	1,040百万円	1,144百万円
減損に伴う土地再評価取崩額	243百万円	225百万円
長期未払金	172百万円	185百万円
繰越欠損金	13,437百万円	70百万円
その他	342百万円	323百万円
繰延税金資産小計	44,990百万円	30,741百万円
評価性引当額	△37,843百万円	△23,128百万円
繰延税金資産合計	7,147百万円	7,612百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,112百万円	△4,825百万円
その他	△93百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△2,206百万円	△4,847百万円
繰延税金資産の純額	4,940百万円	2,765百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年 1月31日)	当連結会計年度 (平成26年 1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,724百万円	1,494百万円
評価性引当額	△1,724百万円	△1,494百万円
再評価に係る 繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△30,809百万円	△30,760百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△30,809百万円	△30,760百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年 1月31日)	当連結会計年度 (平成26年 1月31日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.21%	1.10%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.85%	△0.10%
住民税均等割	0.76%	0.47%
評価性引当額の増減	△15.66%	△37.51%
税率変更による影響	4.20%	-%
持分法による投資損益	△1.35%	0.05%
その他	△0.32%	0.93%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.68%	2.94%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年 1月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年 3月31日に公布され、平成26年 4月 1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年 2月 1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が139百万円減少し、法人税等調整額(借方)が139百万円増加することになります。