有価証券報告書-第108期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,066	百万円	1,346	百万円
未払事業税	103	百万円	122	百万円
未払金	151	百万円	103	百万円
賞与引当金	137	百万円	96	百万円
ポイント引当金	74	百万円	80	百万円
その他	174	百万円	109	百万円
繰延税金資産小計	1,708	百万円	1,859	百万円
評価性引当額	△153	百万円	△9	百万円
繰延税金資産合計	1,555	百万円	1,849	百万円
繰延税金負債
未収収益	△47	百万円	△10	百万円
未収還付事業税	△0	百万円	△2	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△48	百万円	△13	百万円
繰延税金資産の純額	1,506	百万円	1,836	百万円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る 一時差異	13,566	百万円	13,562	百万円
投資有価証券評価損	1,643	百万円	1,534	百万円
退職給付に係る負債	1,364	百万円	1,291	百万円
全面時価評価法適用 による評価差額	1,067	百万円	1,067	百万円
減損損失	802	百万円	634	百万円
繰越欠損金	2,099	百万円	287	百万円
その他	826	百万円	397	百万円
繰延税金資産小計	21,369	百万円	18,776	百万円
評価性引当額	△17,398	百万円	△16,808	百万円
繰延税金資産合計	3,971	百万円	1,967	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,598	百万円	△6,036	百万円
退職給付に係る資産	△156	百万円	△425	百万円
その他	△8	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△4,763	百万円	△6,470	百万円
繰延税金負債の純額	△791	百万円	△4,503	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,286	百万円	1,286	百万円
評価性引当額	△1,286	百万円	△1,286	百万円
再評価に係る 繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△26,429	百万円	△26,429	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△26,429	百万円	△26,429	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(流動の部)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、(固定の部)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「固定資産除却等損失引当金」及び「減損に伴う土地再評価取崩額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(流動の部)の繰延税金資産に表示しておりました「未払事業所税」54百万円は、「その他」として組替えております。また、前連結会計年度の(固定の部)の繰延税金資産に表示しておりました「固定資産除却等損失引当金」311百万円及び「減損に伴う土地再評価取崩額」173百万円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.68	%	0.58	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.56	%	△0.46	%
住民税均等割	0.38	%	0.31	%
評価性引当額の増減	△6.67	%	△3.06	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.68	%	-	%
持分法による投資損益	△0.03	%	0.19	%
その他	△0.03	%	0.07	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.50	%	28.48	%