有価証券報告書-第105期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152百万円	143百万円
未払金	102百万円	122百万円
ポイント引当金	63百万円	68百万円
未払事業所税	63百万円	61百万円
未払事業税	70百万円	60百万円
繰越欠損金	2,976百万円	17百万円
固定資産除却等損失引当金	203百万円	-百万円
その他	79百万円	95百万円
繰延税金資産小計	3,711百万円	568百万円
評価性引当額	△1,790百万円	△96百万円
繰延税金資産合計	1,921百万円	471百万円
繰延税金負債
未収収益	△16百万円	△12百万円
その他	△6百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△23百万円	△13百万円
繰延税金資産の純額	1,897百万円	458百万円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る 一時差異	24,537百万円	24,465百万円
投資有価証券評価損	1,823百万円	2,024百万円
退職給付引当金	1,180百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,372百万円
全面時価評価法適用 による評価差額	1,249百万円	1,241百万円
減損損失	1,144百万円	999百万円
減損に伴う土地再評価取崩額	225百万円	201百万円
長期未払金	185百万円	51百万円
繰越欠損金	70百万円	-百万円
その他	323百万円	339百万円
繰延税金資産小計	30,741百万円	30,695百万円
評価性引当額	△23,128百万円	△21,563百万円
繰延税金資産合計	7,612百万円	9,131百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,825百万円	△5,243百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△222百万円
その他	△21百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△4,847百万円	△5,483百万円
繰延税金資産の純額	2,765百万円	3,648百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,494百万円	1,494百万円
評価性引当額	△1,494百万円	△1,494百万円
再評価に係る 繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△30,760百万円	△30,759百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△30,760百万円	△30,759百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.10%	1.10%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.10%	△0.76%
住民税均等割	0.47%	0.47%
評価性引当額の増減	△37.51%	△29.79%
持分法による投資損益	0.05%	△0.16%
その他	0.93%	3.20%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.94%	12.06%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が167百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に変更されます。また、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.30%に変更されることが見込まれます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,882百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が472百万円、土地再評価差額金が2,882百万円、法人税等調整額が580百万円それぞれ増加することとなります。