有価証券報告書-第109期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,346	百万円	167	百万円
賞与引当金	96	百万円	96	百万円
未払事業税	122	百万円	95	百万円
未払金	103	百万円	94	百万円
ポイント引当金	80	百万円	88	百万円
その他	109	百万円	113	百万円
繰延税金資産小計	1,859	百万円	655	百万円
評価性引当額	△9	百万円	△14	百万円
繰延税金資産合計	1,849	百万円	640	百万円
繰延税金負債
未収収益	△10	百万円	△9	百万円
未収還付事業税	△2	百万円	△5	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△13	百万円	△14	百万円
繰延税金資産の純額	1,836	百万円	625	百万円

(固定の部)

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る 一時差異	13,562	百万円	13,547	百万円
投資有価証券評価損	1,534	百万円	1,715	百万円
退職給付に係る負債	1,291	百万円	1,194	百万円
全面時価評価法適用 による評価差額	1,067	百万円	1,067	百万円
減損損失	634	百万円	629	百万円
その他	685	百万円	355	百万円
繰延税金資産小計	18,776	百万円	18,511	百万円
評価性引当額	△16,808	百万円	△16,962	百万円
繰延税金資産合計	1,967	百万円	1,548	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,036	百万円	△4,174	百万円
退職給付に係る資産	△425	百万円	△181	百万円
その他	△9	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△6,470	百万円	△4,366	百万円
繰延税金負債の純額	△4,503	百万円	△2,817	百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,286	百万円	1,286	百万円
評価性引当額	△1,286	百万円	△1,286	百万円
再評価に係る 繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△26,429	百万円	△26,429	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△26,429	百万円	△26,429	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(固定の部)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の(固定の部)の繰延税金資産に表示しておりました「繰越欠損金」287百万円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.86	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.58	%	-	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.46	%	-	%
住民税均等割	0.31	%	-	%
評価性引当額の増減	△3.06	%	-	%
持分法による投資損益	0.19	%	-	%
その他	0.07	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.48	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。