訂正有価証券報告書-第107期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,109百万円	1,066百万円
未払金	129百万円	151百万円
賞与引当金	145百万円	137百万円
未払事業税	35百万円	103百万円
ポイント引当金	71百万円	74百万円
未払事業所税	56百万円	54百万円
その他	100百万円	119百万円
繰延税金資産小計	1,648百万円	1,708百万円
評価性引当額	△91百万円	△153百万円
繰延税金資産合計	1,557百万円	1,555百万円
繰延税金負債
未収収益	△24百万円	△47百万円
未収還付事業税	△25百万円	△0百万円
その他	△17百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△66百万円	△48百万円
繰延税金資産の純額	1,490百万円	1,506百万円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
関係会社への投資に係る 一時差異	14,989百万円	13,566百万円
繰越欠損金	3,213百万円	2,099百万円
投資有価証券評価損	1,791百万円	1,643百万円
退職給付に係る負債	1,558百万円	1,364百万円
全面時価評価法適用 による評価差額	1,124百万円	1,067百万円
減損損失	1,025百万円	976百万円
固定資産除却等損失引当金	785百万円	311百万円
減損に伴う土地再評価取崩額	182百万円	173百万円
その他	372百万円	340百万円
繰延税金資産小計	25,045百万円	21,543百万円
評価性引当額	△19,313百万円	△17,571百万円
繰延税金資産合計	5,731百万円	3,971百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,607百万円	△4,598百万円
退職給付に係る資産	△122百万円	△156百万円
その他	△15百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△4,746百万円	△4,763百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	985百万円	△791百万円

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,353百万円	1,286百万円
評価性引当額	△1,353百万円	△1,286百万円
再評価に係る 繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△27,843百万円	△26,429百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△27,843百万円	△26,429百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.89%	0.68%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.97%	△0.56%
住民税均等割	0.46%	0.38%
評価性引当額の増減	△2.40%	△6.67%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.89%	2.68%
持分法による投資損益	0.17%	△0.03%
その他	0.30%	△0.03%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.98%	29.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が71百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,414百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が235百万円、土地再評価差額金が1,414百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が252百万円それぞれ増加しております。