四半期報告書-第109期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、昨年4月にオープンした「Gallery AaMo(ギャラリー アーモ)」の通期稼動や物販の好調等により増収となりましたが、物販の好調に伴う売上原価の増加、黄色いビルにおける一部フロアの返還、またインバウンド施策に係る諸経費及び設備投資に伴う減価償却費の増加等により減益となっております。
以上の結果、売上高は636億8千6百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は93億6千5百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は84億8千万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億6千6百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
⦅東京ドームシティ⦆
(東京ドーム)
東京ドームは、コンサートイベント開催日数が増加したこと、また読売巨人軍公式戦シーズンシートや今期より新設されたバックスクリーンクラブの売上好調、コンサートイベント関連商品の販売の好調等により、増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションや園内イベントの好調等により、増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、客室稼働率は上昇したものの、レストラン部門の不振により、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、前期はスパのリニューアル工事を実施したため営業日数が減少しましたが、当期は通期稼動となったこと、またスパ内の飲食店の売上が好調なことにより、増収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、一部フロアの返還があったこと、またそれに伴い一部エリアがリニューアル工事中であることにより、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は498億1千万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は123億6千1百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
⦅流通⦆
既存店の好調により、増収となりました。
以上の結果、売上高は60億6千5百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1千8百万円(前年同期比124.9%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業全体として堅調に推移したことにより、売上はほぼ前年並となりましたが、諸経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、売上高は11億8千8百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は3億9千9百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
⦅熱海⦆
熱海後楽園ホテルは、エクセレンシィフロアを含む客室稼動の好調等により、増収となりました。
以上の結果、売上高は17億8千2百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は3億9千万円(前年同期比2千7百万円の改善)となりました。
⦅競輪⦆
松戸競輪場は、前期はバンクのリニューアル工事を実施したため本場開催日数が減少しましたが、当期は通期稼動となったことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は16億6千2百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は1億6千3百万円(前年同期比2億3千6百万円の改善)となりました。
⦅その他⦆
㈱東京ドームスポーツにおける、指定管理者制度による運営受託の増加があったものの、東京ドームホテル 札幌が、平成29年4月末をもって営業を終了したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は42億4百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は6千4百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払や投資有価証券の売却等により3,000億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億7千万円の減少となっております。
なお負債は、年間シート予約仮受金の減少により1,958億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億4千4百万円の減少となっております。
また純資産は、自己株式の取得等により1,041億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千6百万円の減少となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。