棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 8年～11年
工具、器具及び備品 5年～15年2024/05/31 14:03

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,313	5,000	5,313	5,000

2024/05/31 14:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,626千円	1,531千円
退職給付引当金	17,364千円	12,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,095千円	6,125千円
未払事業税	6,516千円	7,518千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から19,576千円減少しております。この減少は、連結子会社において当連結会計年度末に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,640千円減少したこと等に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社の事業活動の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に19,005千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、「その他の経費」に3,721千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当事業年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。

2024/05/31 14:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」25,769千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に22,726千円、「賞与引当金繰入額」に1,709千円、「退職給付費用」に1,333千円、組み替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため当連結会計年度より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めておりました「租税公課」1,197千円、「減価償却費」1,979千円、「その他の経費」2,601千円を「売上原価」に組み替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年2024/05/31 14:03