有価証券報告書-第125期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規定に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、借入金に関する将来の支払金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用する場合があります。
デリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規定に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行することとしております。
また、営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 3,582,831 | 3,582,831 | - |
(2) 売掛金 | 4,676 | 4,676 | - |
(3) 未収入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
(4) 投資有価証券 | 15,688 | 15,688 | - |
資産計 | 4,603,196 | 4,603,196 | - |
(1) 買掛金 | 51,223 | 51,223 | - |
(2) 未払法人税等 | 8,025 | 8,025 | - |
負債計 | 59,249 | 59,249 | - |
(注) 1. 金融商品の時価の算定ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分 | 貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 28,396 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,582,831 | - | - | - |
売掛金 | 4,676 | - | - | - |
未収入金 | 1,000,000 | - | - | - |
合 計 | 4,587,508 | - | - | - |